【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、イランに対し「賢明な行動」を取り、戦闘終結に向けた合意を結ぶよう促し、停戦が危ぶまれる状況下においても、これ以上イラン人を殺害したくないと述べた。 トランプ氏はホワイトハウスの執務室で記者団からイラン情勢について問われた際、「彼ら（イラン）は賢明な行動を取るべきだ。われわれは侵攻して人々を殺したくない。本当に殺したくない」「私は殺したくない。あまりにもつらすぎる」と答えた。 イランはここ数日、米軍とアラブ首長国連邦（UAE）に向けてミサイルと無人機を発射しているが、トランプ氏はイランのどのような合意を停戦合意違反とみなすかについては明言を避け、「いずれ分かるだろう」と述べた。 「彼らはするべきことを分かっている。そして実際にはもっと重要なことだが、してはならないことも分かっている」と付け加えた。 トランプ氏はまた、イランが戦闘終結に向け

【5月6日 AFP】大西洋を航行中のクルーズ船「MVホンディウス」で集団感染の疑いがあると報告された「ハンタウイルス」について、南アフリカの保健相は6日、感染者の1人から、ヒトからヒトへ感染するアンデス型のウイルスが確認されたと発表した。 これまでに、クルーズ船の乗客3人が死亡している。そのうち1人は、セントヘレナ島から飛行機で移送された南ア・ヨハネスブルクの病院で死亡した。別の英国籍の乗客も現在、移送先のヨハネスブルクへの病院に入院している。 南アフリカのアーロン・モツォアレディ保健相は議会委員会で「これまでの検査でアンデス株への感染が確認された」と述べ、「アンデス株は（ハンタウイルス）38種の中で唯一、人から人への感染を引き起こすことが知られている」と説明した。 また「感染は非常に稀で、密接な接触によってのみ発生する」ことを強調した。 WHOは5日、これまでにウイルスへの感染が2例確認

GAFAMの創業者の創業時点での平均年齢は23歳だ。独立研究者の山口周さんは「テクノロジーが激しく進歩する現代社会においては、若年層が優位性を持つ。長く経験を積んだ人ほど優秀という価値観は崩れている」という――。（第3回） ※本稿は、山口周『コンテキスト・リーダーシップ』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 年長者の価値がどんどん落ちていく時代 インターネットが登場して以来の人口動態的なコンテキストを一言で表現すれば、それは「年長者の社会における相対的な価値の減少」として言い表せます。理由は明確で「テクノロジーの進化」というマクロ・コンテキストの影響です。 かつての社会であれば、人間が長年かけて蓄積するしかなかった技能や知性を、テクノロジーが代替するようになった結果、組織や社会やコミュニティにおける年長者・高齢者の価値が曖昧になっているのです。 例えば、野球の世界でここ20年のあいだ

QRコード決済が普及する中、中国発の決済アプリが日本でも広く使われている。だが日本国内の取引が「中国国内取引」として記録され、銀行も税務当局も資金の流れを把握できないという深刻な問題がある。白タクや違法ツアー、マネーロンダリングなどで悪用される実態を海外メディアが報じている――。 中国系決済アプリの闇 現金を持ち歩かず、スマホでQRコードを読むだけで支払いができる「QRコード決済」。拡大するデジタル決済の一部であり、国内でも「PayPay」や「楽天ペイ」など多くのアプリがサービスを展開している。 日本発の「○○ペイ」と並び、店頭に掲げられた決済手段リストで頻繁に見かけるのが、「ウィーチャットペイ（WeChat Pay／微信支付）」と「アリペイ（Alipay／支付宝）」だ。どちらも中国発の決済サービスで、それぞれテンセント（騰訊／Tencent）とアント・グループ（螞蟻集団／Ant Grou

個人事業が当たって1億円近い資産が突然できた。年齢は40代前半。男性。 今後商売が上手くいかなくなったとしても資産運用で人生逃げ切れるだろう。生活基盤の不安が解消されるにつれ、「結婚」という選択肢が浮かんできた。異性と無縁な低空飛行の人生だったが、1億円も貯まれば自分を選んでくれる女性もいるんじゃないか。 そこでふと不安になった。お金に寄ってくる女性って大丈夫なの？ 結婚相手として経済力を求められるのは避けられないが、資産があるからといって贅沢を期待されるのは困る。そもそも不安定な商売なので儲かっているときに散財したら人生詰む。事業の売上から経費を引いた利益が年間3,000万円あったとしても、給与所得500万円よりお金を使えるとは思わないでほしい。 さらに将来的には相手の親の介護費用まで自分が出すことになったりするかも。最悪、離婚に至って財産分与で数千万円持っていかれたりするかも。 婚活を

大阪のたこ焼きは不味かったです。中はスカスカで出汁がシャバシャバしてました。名物で有名だけど興醒めしました。大阪のたこ焼きってあんなもんなんですかね？あれで名物とか笑 東西の味の決定的な違いとして「水分量の差」があると思います。西はいろんな料理で明らかに水分が多い。東は醤油を始めとする調味料の味をなるべく薄めたくない／西は可能な限りダシをたっぷり含ませたい、という思想の違いが大きく起因しているのだと思いますが、ダシとは直接関係のない餃子なんかでもその傾向があるので、もはやこれは食感に対する嗜好全般が根本から袂を分かっている印象です。 一番わかりやすいのは玉子焼きですかね。関西では当たり前のたゆんたゆんのだし巻きは、関東ではとんとお目にかかれません。 僕が関東で衝撃を受けたのは、天津飯と中華飯です。あんが柔らかく全体を覆っているのではなく、あくまで具材の味付けとして、硬く濃く量が少ない。正直

イラン情勢の緊迫化が、住宅建設の現場を直撃している。給水管など塩化ビニール樹脂（塩ビ）製品は、原油から精製されたナフサ由来のエチレンが原料。高市早苗首相はナフサ由来の石油関連製品の供給について、「年を越えて継続できる」と強調するが、現場ではほぼすべての建設資材の価格が高騰。受注や出荷制限が広がり、中小零細業者の経営を揺さぶっている。（市川千晴）

一国の総理のやることとは思えない。2月の衆院選の期間中に、高市首相の陣営が野党の候補者を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた疑惑が炎上している。 この問題を報じた「週刊文春」によれば、動画作戦を牽引したのは高市氏側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。 例えば、宮城4区から出馬して落選した中道改革連合の安住淳・前共同幹事長は、選挙中に足を組んでクリームパンを食べる様子がSNSで〈偉そう〉と炎上。この一件について、木下氏は松井氏に対し〈とても日本人の道徳心とは思えません。皆さんに知らしめてやって下さい〉とショートメッセージを送信。こうした依頼を受け、野党批判動画が続々と作成されたそうだ。 狙い撃ちされたのは、安住氏の他、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男の各氏。さらに、中道そのものに対しても〈耳障りの良い

石破前総理　自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」“戦力不保持”規定『憲法9条2項』削除を主張　憲法は改正すべきか・しないべきか　双方がデモや集会開催の中 「戦争の放棄・戦力の不保持」を規定した憲法9条。 高市総理が憲法改正に意欲を示す中、憲法記念日の5月3日には「9条改正反対」を訴えるデモが全国で開かれた。 一方で、憲法改正を訴える集会も開かれる中で、「newsランナー」は、石破前総理に単独インタビュー。 語られたのは、自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」ということ。 憲法9条2項の削除を主張しつつ、「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項を残している限り、心配している事態にはならない」と述べた。 ■5月3日は憲法記念日　憲法改正に強い意欲を示す高

沖縄県の玉城デニー知事が2026年4月29日に投稿した「野菜そば」を食べたことを報告するポストを公式X上から削除し、さまざまな声を集めている。 【画像】削除された投稿をみる。野菜がいっぱいのおいしそうな沖縄そばの箸袋に注目 ■「流石にゴルフしてたとは思えないが」の声も この投稿で玉城知事は「伊江島に訪問した際、久しぶりに野菜そばを食べました」と報告し、野菜そばを映した写真を投稿。 箸袋などから、この野菜そばが提供されているのは沖縄県伊江村のゴルフ場に併設されたレストランだと指摘されていた。 なお、県の発表によると、玉城知事は4月21日に伊江村で行われた「芳魂之塔平和祈願祭」に出席。一方、同日に名護市の辺野古沖で発生した船転覆事故を受けて、現場海域が見渡せる海岸で献花を行ったことが報じられていた。 その後玉城知事は4日までにポストを削除。削除した理由についてはX上で明らかにしていない。 この

パウロ @paurooteri こりゃとんでもねーぞ ゴールドマンサックス、Samsung電子の営業利益を修正へ 2026: 33.5兆円 → 37.8兆円 2027: 32.7兆円 → 46.6兆円 2028: 33.8兆円 → 52.7兆円 ちなみに、2025年（2025年3月期・通期）の日本の上場企業の連結営業利益総額は、約60兆円〜62兆円前後 いかに凄まじいか 以下、₩と＄表記 ------------- 2026: KRW 315tn ($213.7B) → KRW 355tn ($240.9B) 027: KRW 307tn ($208.3B) → KRW 438tn($297.2B) 2028: KRW 318tn ($215.8B) → KRW 495tn ($335.9B) 2026-05-04 09:34:07 Jukan @jukan05 Goldman Sachs

写真はシェブロンのマイク・ワース会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。ワシントンで３月撮影。REUTERS/Kylie Cooper [ヒューストン ４日 ロイター] - 米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabのマイク・ワース会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、​ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、‌世界各地で石油の物理的な供給不足が生じ始めると述べた。 ミルケン研究所主催のイベン​トで、供給の減少に合わせて需要が​調整されるにつれ、まずアジアから⁠経済が縮小し始めると指摘。市場の供給​過剰分、制裁を回避する「影の船団」のタン​カー、そして各国の戦略備蓄が吸収されつつあるとし、「物理的な供給不足が見られ始めるだろう」​と述べた。

多少カネができても、出自がド庶民なせいか変な贅沢をしようという気が全く起こらない。 不動産屋のオッサンとか外銀のエリートリーマンとか、成金趣味に命かけてる感じの人が多いけど、どう育つとああいうモチベーションが湧くんだろうな？

自民党が圧勝した２月の衆院選で、１０～３０代の投票先は、政治的立場を左寄り（リベラル）と自認する層でも、自民が３３％で最多だったことが、朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授と実施した意識調査でわかった。そ…

事故当日の夜、会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表（中央）ら＝3月16日夜、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が平和ガイドや語り部を育成する講座の中で「ちょっとしたことに、尾ひれはひれをつけて違う方向に持っていく」と産経新聞報道を批判した。事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座で講演した浦島氏の主な発言内容は次の通り。 ◇ 「悪意に基づく虚偽情報」