厚生労働省はイヤホンを長時間・大音量で使うことで耳が聞こえづらくなる「イヤホン難聴」についての調査を年内にはじめる。スマートフォンの普及に伴い症状を訴える人が増えているとみられ、予防に向けて実態を把握する。6月にも研究を担当する機関を採択し、調査を開始する。イヤホンやヘッドホンの種類に加え、使用頻度が難聴とどう関連するかを調べて分析する。早期発見につながる予兆や個人でできる対策などをまとめ、周

日立製作所の白物家電事業がノジマの傘下に入る。ライバルの家電量販店にとって、これまでパートナーだった日立が競合に変わることになる。売り場が縮小したり現場の販売意欲が低下したりする可能性もあり、販売が低迷すればノジマは減損のリスクを背負うことになる。「今まで通りの取り扱いでいいのか悩ましい」。大手家電量販の幹部はそう話す。ノジマが買収する日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の家電事

【5月6日 AFP】ウクライナは6日、ロシアが停戦を破り、夜間に108機の無人機とミサイル3発を用いて攻撃したと発表した。停戦はウクライナ側が一方的に宣言していたもので、ロシアはこれを守るとは明言していなかった。 ロシアは4日、モスクワで行う戦勝記念パレードに合わせ、8～9日の短期的な停戦を発表しており、これに対し、ウクライナも独自の停戦を宣言。6日午前0時から発効するとしていた。 ウクライナのアンドリー・シビハ外相は「これは、ロシアが平和を拒否し、5月9日の停戦を求める偽りの呼びかけが外交とは無関係であることを示している。プーチン氏は人命ではなく軍事パレードにしか関心がない」とSNSへの投稿で非難した。 ロシアは5日、ウクライナ各地の都市に対して無人機、ミサイル、爆弾による攻撃を繰り返し、少なくとも28人が死亡、数十人が負傷した。ここ最近では、最も多くの死傷者を出す攻撃となった。 一方の

【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、イランとの交戦を「ちょっとした小競り合い」と呼び、矮小（わいしょう）化を試みた。 トランプ氏は全米の子どもたちに身体能力を競わせ成績優秀者を表彰する「大統領体力テスト」を復活させる大統領令に署名する際、「われわれはちょっとした軍事的な小競り合いをしている。小競り合いと呼ぶのは、イランに勝ち目がないからだ。彼らには最初から勝ち目なんてなかった。そんなことは彼らにも分かっている」と述べた。 トランプ氏は、イラン海軍を壊滅させたなどと主張し、対イラン軍事作戦は大成功だとしばしば吹聴している。 トランプ氏は対イラン軍事作戦について、公然と「戦争」と呼ぶこともあるが、国内で評判が良くないため、矮小化を試みることが多い。 4日には「ミニ戦争」と呼び、先月には「ちょっとした遠征」と表現した。(c)AFP

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月6日 AFP】ドイツのヨハン・ワーデフール外相は5日、イスラエルのギドン・サール外相のベルリン訪問中、イスラエルによるレバノン軍事侵攻に対し条件付き支持を表明する一方、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況と同自治区ヨルダン川西岸の一部の「事実上の併合」を批判した。 ワーデフール氏はサール氏との会談後、ドイツのイスラエルに対する揺るぎない支持を強調したが、緊密な同盟関係であっても「困難な問題から目を背けることはできない」と述べた。 イスラエル軍はレバノンで、停戦合意にもかかわらず攻撃を続けており、国境から10キロを立ち入り禁止区域とし、レバノン人の住民や報道関係者の立ち入りを禁止した。 サール氏は、イスラエルへの攻撃を仕掛けてきた親イラン民兵組織

ロシアとウクライナがそれぞれ一方的に停戦を宣言する中、ロシアによるウクライナ各地への攻撃で5日、20人以上が殺害された。ロシアは8日と9日に停戦すると表明し、ウクライナは6日午前0時（日本時間午前7時）からロシアの出方次第で停戦するとしている。双方が宣言した停戦はどちらも一方的なもので、内容についての合意はない。 ウクライナ南部のザポリッジャ州当局によると、ロシアの空爆で5日、12人が死亡した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれを「冷笑的なテロ攻撃」と呼んだ。さらに、東部クラマトルスクで5人、同ドニプロで4人が殺害されたとも述べた。

（CNN） ロシアのチュバシ共和国で5日、長距離ミサイルとドローン（無人機）による攻撃があり、2人が死亡した。国境から960キロ以上離れたロシア領内深くを標的としたウクライナによる異例の攻撃だった。 ロシア国営通信RIAノーボスチによると、この攻撃でさらに34人が負傷し、その中には子供1人も含まれている。チュバシ共和国はミサイルとドローンの攻撃を受けて非常事態宣言を発令した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、攻撃はチュバシ共和国の「軍事産業複合体施設を含む」複数の標的を狙ったものだと述べた。また、ソーシャルメディア上の声明で、ウクライナの「長距離の制裁はロシアの攻撃に対する完全に正当な対応であり続けている」と付け加えた。 ロシア国防省は、ウクライナが4日の夜から5日にかけて発射したドローン289機を迎撃したと発表した。 ミサイル警報はハンティマンシ自治管区でも夜にかけて鳴り響いた。同管区

トランプ大統領「韓国以外の船舶に被害はない」　韓国に軍事作戦参加を促す ホルムズ海峡に足止めされている韓国船籍の貨物船が攻撃されたことを受け、米国のトランプ大統領は「韓国も作戦に参加すべきときになったようだ」として、韓国に軍事作戦への参加を改めて促した。 【写真】「もう優しい男ではない！」　サングラスをかけて銃を持つトランプ大統領 トランプ大統領は4日（現地時間）、自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」に「船舶の安全航行確保に向けた作戦が行われる中、イランは韓国の貨物船や複数の国に攻撃を行った」としたうえで、このように述べた。 トランプ大統領は「韓国以外の貨物船はこれまで海峡を通過する際に攻撃を受けなかった」「韓国も作戦に参加すべきときになったようだ」と強調した。 米国のヘグセス国防長官とケイン統合参謀本部議長は、ホルムズ海峡の現状を説明するため、5日午前（現地時間）に会見を行う予定だ。

[ニューヨーク ５日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックは５日、金融業務に特化し​た１０種類のＡＩエージェントを発表した。金融‌サービス業界への進出を一段と加速させた形だ。 銀行や保険会社などの多岐にわたる業務を効率化できる​ソフトウエアで、ピッチブック（提​案資料）の作成、財務諸表の監査、クレ⁠ジットメモの草案作成などが可能という。

「リゾート開発の計画がある」などとウソの説明をして二束三文の原野を高値で売りつける「原野商法」。高度経済成長期の1960年代に始まったとされるが、半世紀以上たった今も「二次被害」に苦しむ人がいる。約…

イラン情勢の緊迫化が、住宅建設の現場を直撃している。給水管など塩化ビニール樹脂（塩ビ）製品は、原油から精製されたナフサ由来のエチレンが原料。高市早苗首相はナフサ由来の石油関連製品の供給について、「年を越えて継続できる」と強調するが、現場ではほぼすべての建設資材の価格が高騰。受注や出荷制限が広がり、中小零細業者の経営を揺さぶっている。（市川千晴）

【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は5日の記者会見で、ホルムズ海峡を巡る対立により、ペルシャ湾で立ち往生している船舶の船員少なくとも10人が死亡したと述べた。食料事情の悪化などが原因だとの見方を示したが、詳細は不明。

先日、こんなニュースが流れてきた。 財務省は財政制度等審議会の分科会で、2040年までに少なくとも私立大学を250校 削減する必要があるとし、縮減案を公表した。 おっ、なかなかパンチのある話だ。気になったので財政制度等審議会の資料を探してみた。ニュースで伝えられた「250校削減」より踏み込んだ記載があって、「大学数 約250〜400校減（1年あたり16〜25校）」とあった。 財務省の資料の該当ページ （財政制度等審議会資料　「人口減少社会の中での総合的な国力の強化　（財政各論Ⅰ）」R8.4.23）資料の他のページにはこんな記述もある。 18歳人口が約89万人減少（▲45%）した反面、大学数は314校増加（+63%）。仮に、H元（1989年）以降において、大学数が18歳人口に連動していた場合、R6（2024年）時点の大学数は276校程度となるところ、足もとの大学数（813校）はこれを540校

大学の研究者のうち、身分の安定した無期雇用の職に就く30代以下の若手の数が、政府が状況を把握し始めた2017年の2万4人から25年には1万6692人へと2割近く減ったことが5日、分かった。年長世代も含めた無期雇用全体に占める割合は14.9％から12.5％へ低下した。総務省の科学技術研究調査を共同通信がまとめた。 文部科学省が3年ごとに実施する学校教員統計調査では、25～39歳の大学教員は13～22年度で8％減。若手全体の減少を超えるペースで安定雇用が減った可能性がある。政府は研究活動が最も活発な若手の増加を目指し、大学での安定雇用の拡大を図ってきたが、人件費の確保が難しく効果が上がっていない。主力となる層がやせ細り、日本の研究力低下が加速する恐れもある。 科学技術研究調査によると、無期雇用の大学教授や准教授、研究員らの人数はこの8年間、約13万4千人でほぼ横ばい状態。30代以下の割合は25

【モスクワ=桑本太】ロシアを訪問した自民党の鈴木宗男参院議員は4日、ロシアのルデンコ外務次官らとモスクワで面会した。ロシア側は7月にフィリピンの首都マニラで開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会合に合わせ、日本側が希望するなら日ロ外相会談に応じる用意があると伝えたという。鈴木氏はルデンコ氏らとの面会後に記者団の取材に応じた。ロシア側は日ロ外相会談のほか、高官級会合の開催にも

今回は、日本外交に明確に苦言を呈します。五類型撤廃について「同志国を増やすため」と説明するのなら、対ロシア外交で現行の同志諸国の足並みを乱すのは筋が通りません。

ウニのトゲが特殊な動き方をすることに着目した研究チームが、ウニのトゲを模した人工構造を開発しました。電池を使わずにリアルタイムで水の流れを監視できるとされています。 Echinoderm stereom gradient structures enable mechanoelectrical perception | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-026-10164-9 Sea urchin spines inspire self-powered underwater sensors https://phys.org/news/2026-02-sea-urchin-spines-powered-underwater.html 香港城市大学のアナン・チェン氏らは、自然界の構造に着想を得た機械の開発に力が注がれていることを受け、ウニ

［キーウ／ザポリージャ　５日　ロイター］ - ウクライナがロシアに提案した停戦期間がウクライナ時間６日午前０時（日本時間同６時）に始まった。ただ、開始時​刻の数時間前にも双方による攻撃は続き、ウクライナでは東部‌各地への攻撃で５日だけで少なくとも２７人が死亡した。 ロシアのプーチン大統領は、９日の対ドイツ戦勝記念日に合わせ８日から９日にかけて２日間の停戦を実施すると表明。これに対しウクライナのゼレ​ンスキー大統領は、６日午前０時から停戦を実施すると表明。ゼレンスキー氏は​一時停戦が終了する期限は指定しておらず、ロシアに同調する⁠よう求めている。 停戦開始直後、ロシアが任命したクリミアの行政トップ、​セルゲイ・アクショノフ氏は、ジャンコイ市でウクライナのドローン攻撃​により民間人５人が死亡したとテレグラムに投稿した。攻撃は停戦開始前に行われた可能性が高く、発効後に攻撃が行われたことを示す証拠

[ワシントン ５日 ロイター] - ト​ランプ米‌大統領は５日、ホルムズ海​峡の船舶​を退避させる⁠ための作​戦「プロジェ​クト・フリーダム」につい​て、​イランとの合意を‌最終⁠決定し署名できるかどうかを見​極め​るた⁠め、短期間停​止すると​表明⁠した。封鎖措置は⁠引き​続き​完全に効力を維持​するとした。