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ホルムズ海峡の地図と、3Dプリントで作製したドナルド・トランプ米大統領のミニチュア/ロイター・聯合ニュース 4月1日、米国ホワイトハウスで開かれたイースター昼食会で、ドナルド・トランプ大統領のスピリチュアルアドバイザーとして知られるポーラ・ホワイト牧師が、彼をキリストにたとえて称賛した。一方、トランプは最近、ソーシャルメディアに「狂った野郎ども、くそったれのホルムズ海峡をすぐに開放しろ」と投稿した。いったいなぜ私たちは、世界最強国の大統領が極度に低俗な言葉を吐き、そのような指導者が神と同一視される世界に住むことになったのだろうか。その答えを、個人の精神状態ではなく、現代ポピュリズムの構造のなかから探さなければならない。 こんにち世界各地で広がるポピュリズムの波は、自由民主主義の約束が果たされなかった結果だ。一般の人たちが、自分たちは社会で重要ではない「取り残された人たち」だと感じるようにな

イランの準国営メディアが、ホルムズ海峡は湾岸諸国のインターネットケーブルが通る「重要なルート」だと主張した。イラン軍がこの地域の船舶封鎖に続き、海底ケーブルを切断して地域経済を麻痺させる可能性があるという圧力をかけているものとみられる。 イランの準国営「タスニム通信」は22日（現地時間）、「ホルムズ海峡、ペルシャ湾沿岸諸国のインターネットケーブル（接続）のための生命線のような重要なルート」という見出しの記事を掲載した。同通信は「ホルムズ海峡は石油やガスの経路にとどまらない。この地域の主要なインターネットケーブル7本もここを通っている」とし、「アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェート、サウジアラビア、イラク、さらにはイランの一部に至るまで、世界のインターネット網に接続するために、やむを得ずこの狭い入口を通過するケーブルに依存している」と主張した。 同通信はまた、イランよりも湾岸諸国

日本軍慰安婦被害者を侮辱するデモを行ってきた極右系市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表が20日、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で開かれた拘束前被疑者審問（令状実質審査）に出席している/聯合ニュース 「平和の少女像」の撤去を求め、日本軍慰安婦被害者を侮辱した疑いなどで起訴された「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表が、拘束状態で起訴された。 ソウル中央地検公共捜査3部（キム・ジョンオク部長）は13日、情報通信網法における名誉毀損、死者名誉毀損、集会および示威に関する法律違反、児童福祉法違反などの容疑でキム代表を拘束起訴したと明らかにした。 キム代表は2024年1月から今年1月にかけて、フェイスブックやユーチューブに日本軍慰安婦被害者3人を「偽の慰安婦被害者、売春婦、契約を結び金を稼いだ職業女性」などと表現した文章や動画を計69回投稿し、虚偽の事実を摘示した疑いが持たれ

米国とイスラエルによるイラン攻撃2日目の今月1日（現地時間）、テヘランで炎が舞い上がっている=テヘラン/EPA・聯合ニュース 現在の戦争に対する私の立場は明確だ。われわれはイランの「聖職者ファシズム」（Clero-fascism）体制に反対しなければならない。同時に、米国とイスラエルの攻撃にも反対しなければならない。イラン政権とドナルド・トランプの米国は、同じ世界秩序の一部だからだ。 トランプは先日、米国とイスラエルに適切に対応するイランの新指導部を探しているとして、指導者が宗教指導者であっても問題なく、イランが必ずしも民主主義国になる必要もないと強調した。米国が語る自由と民主主義の実態が何であるかをよく示しているものだ。 このような状況下でわれわれは、過去のイラン政権が抑圧的な統治を行ってきたにもかかわらず、イランを支持しなければならない。イランが自国の主権だけでなく、「主権」という世界

連邦捜査官らが先月24日（現地時間）、米ミネソタ州ミネアポリスで発生した連邦捜査官銃撃事件後、ニコラット・アベニューに集まった人々に催涙ガス缶を投げつけている＝ミネアポリス/AFP・聯合ニュース 現在米国では、ドナルド・トランプ政権の暴政による人間的悲劇が続いている。ミネソタでは市民が連邦捜査官の銃撃で相次いで殺害された。覆面した公権力は成果を上げるため無差別な検問・逮捕を繰り返し、移民たちは劣悪な環境の拘置施設で病死している。ある者は検問を逃れようとして銃で撃たれて死亡し、ある障害者は彼を世話していた父親が連行された後に息を引き取った。野蛮は至る場所に存在する。 米国全域でトランプ政権に反対する大規模な抗議活動が連日起きているが、問題はトランプ大統領だけに留まらない。その背後にあるのは「ファシズム」と呼ばれる巨大なシステムであり、それを動かすのは米国政府と社会を蝕んだ巨大な極右生態系と有

31日、群馬県高崎市綿貫町の群馬の森で、2024年に撤去された「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑」（写真上）の跡を拡張現実（AR）アプリを用いて携帯電話カメラで映すと、画面上に追悼碑がよみがえる（写真下）=ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社 「この追悼碑がなぜ建てられ、なぜ破壊されたのかを、私たちは語っていかなければなりません」 1月31日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」。「戦後80年を問う群馬市民行動委員会」の加藤昌克共同代表は、芝生が生い茂る「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑」（朝鮮人追悼碑）跡で無念さを語った。同氏は「もはや目で見ることができなくなった追悼碑が作られ、なくなったことを語ることで、私たちは『永遠の記憶の装置』を作ることができる」と話した。 日帝強占期に群馬県で犠牲になった強制動員の朝鮮人被害者を追悼するために、志ある日本の市民が数十年にわたる尽

2024年4月、韓国から中国に帰ったジャイアントパンダの「福宝」=エバーランド提供//ハンギョレ新聞社 李在明（イ・ジェミョン）大統領は韓中首脳会談で習近平主席に、新たなパンダの貸与を要請したという。「第2の福宝（フーバオ）」を期待する声も聞こえるが、動物のことを考えると、あまり喜ばしいニュースとは言えない。 韓国には現在、2016年に貸与された愛宝（アイバオ）と楽宝（ローバオ）に加え、2023年に2頭の間に生まれた睿宝（ルイバオ）と輝宝（フイバオ）の4頭のジャイアントパンダがテーマパークの「エバーランド」に住んでいる。これらのパンダは、他の動物園の動物たちに比べると特別待遇を受けてはいるが、それでも問題がないわけではない。貸与されたパンダの一生が動物の利益よりも両国の外交関係に従属するという事実自体が、倫理的側面で望ましい状況だとは言い難い。2010年に米国のバラク・オバマ大統領（当時）

（左）萩生田光一自民党幹事長代行＝萩生田議員のホームページより。（右）旧統一教会の韓鶴子総裁＝統一教ホームページより//ハンギョレ新聞社 高市早苗首相の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行が、故安倍晋三元首相をはじめ、自民党関係者と旧統一教会の橋渡し役を果たした情況が、旧統一教会の内部文書に多数含まれていることが18日に確認された。 韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother）特別報告」文書によると、神日本家庭連合（日本の旧統一教会）は参議院選挙を3カ月後に控えた2019年4月頃、「萩生田光一代行らと夕食をした」とし、「萩生田代行から『7月の選挙のために教団のトップに挨拶をしたい』という要請があり、夕食の席を設けることになった」と韓総裁に報告した。この夕食会の出席者には、自民党最大派閥の首長である細田博之、安倍内閣時代に総務副大臣を担った奥野信亮元議員、北村経

20日（現地時間）米国国防総省の支援を受けた海岸警備隊隊員がベネズエラ産石油を載せている推定されるパナマ船籍のタンカーを拿捕するため、ヘリコプターに乗って船に接近している=カリブ海/UPI・聯合ニュース 「ベネズエラがわれわれから盗み出したすべての石油、土地およびその他の資産を米国に返還するまで、ベネズエラに出入りするすべての制裁タンカーに対する完全かつ全面的な（海上）封鎖は維持される」 米国のドナルド・トランプ大統領が16日（現地時間）、ベネズエラに対する新たな「宣戦布告」を行ったとき、封鎖行為に対する衝撃と同じくらい、その理由にも驚かされた。トランプ大統領は「われわれはそこにたくさんの石油を保有していた。知ってのとおり、彼らは米国の会社を追い出した。われわれはそれを取り戻したい」とも述べた。トランプ大統領の言うとおり、はたして米国企業はベネズエラから追い出されたのだろうか。 ベネズエラ

「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている＝天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長（当時）は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して

日本の高市早苗首相が、自身の側近である首相官邸高官による「核保有は必要」発言をめぐり、1週間以上にわたり特別な措置を取っていないことについて批判が出ている。 広島市の松井一実市長は26日の記者会見で、核抑止論は「地球全体を滅ぼす行為になりかねず、間違って使う可能性がある」として、核兵器は「一過性の脅しとして使えるかもしれない」が、「必然的に戦争行為を構えることになる」と警告した。 特に松井市長は、高市政権の高官による「日本の核兵器保有は必要」発言について、「非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）は国是であり、揺るがない事実」だとし「みんなで（核兵器を）なくすことを前提に、最後まで考え続けることこそが重要だ」と強調した。 これに先立ち、日本メディアは18日、首相官邸で安全保障を担当する中枢の官僚が「日本は核兵器を保有すべきだ」と主張し、「北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有して

ジャック＝ルイ・ダヴィッド『ソクラテスの死』1787年、キャンバスに油彩、129.5×196.2cm、メトロポリタン美術館（ニューヨーク）//ハンギョレ新聞社 11月20日は世界哲学の日だった。この機会を借りて、哲学とは何かについて改めて考えてみようと思う。 ソクラテス以後の哲学の機能は、われわれを支配的なイデオロギー秩序から遠ざけようとするところにある。このような哲学の役割は、自由主義的な寛容が支配するこんにちの世界では、一段と重要性を増している。この世界では、支配体制の統制を受けているにもかかわらず、自分は自由だと錯覚してしまうからだ。ゲーテがかつて述べたように、「自分を自由だと勘違いする奴隷ほど絶望的な奴隷はいない」 ソクラテスは、ギリシャ社会が空虚な言語遊びにふけるソフィストによって崩壊した時代に登場した。ソクラテスは彼らに対して、繰り返し問いを投げかけるという急進的な手法で対応し

最近、米国の低信用「サブプライム（信用力が低い個人）等級」の中堅・中小企業に私募ファンド運用会社が融資するハイリスクの「私募融資市場」で破産・不良の事態が相次いでいる。2008年の金融危機前と似たような危険信号の兆しが見えるという評価も出るなど、尋常でない不良恐怖に信用リスクへの警告音が鳴っている。 10月22日、米国のサブプライム自動車担保への融資を行うプライマレンド・キャピタルがテキサス北部連邦破産裁判所に破産保護手続きを申請した。プライマレンドは、低信用者を対象に自動車担保融資サービスを行ってきた中堅企業だ。信用等級が低い消費者に車を販売しながら高金利のローンを併せて提供してきたが、借主が高利の自動車分割払い金を払いきれず延滞が増え、破産につながったと分析されている。 これに先立ち、9月にも同様のサブプライム自動車ローン会社のトライカラーが破産手続きに入った。トライカラーに続き、自動

保守団体「自由大学」などが主催した反中集会の参加者たちが先月9日、ソウル市中区の明洞通りを行進している=自由大学のYouTubeより//ハンギョレ新聞社 梅毒はやっかいな伝染病だ。症状もひどく、感染経路も非道徳的であるため、人々は梅毒にかかったことを恥じる。ところが、かつてロシアでは梅毒をポーランド病と呼んだ。そして、ポーランドではドイツ病、ドイツではフランス病、フランスではイタリア病、イタリアではフランス病と呼んだ。つまり、互いに隣国をこの病原菌の起源だと呪っていたのだ。『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』の著者のハンス・ロスリング氏は、このような現象を非難本能と命名した。人々は問題の原因と解決案を出すのではなく、非難する対象を先に探すため、ファクト（事実）を正しく読み取ることができないということだ。 われわれが暮らしている東アジアも例外ではない。日本には嫌韓があり、韓国には嫌

2025年9月22日、ソウル鍾路区の曹渓寺テンプルステイ。野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表が曹渓宗の総務院長を務めるジヌ僧侶を表敬訪問している/聯合ニュース 韓国極右の中心に保守プロテスタントが存在することは、否定できない事実だ。ソウル光化門（クァンファムン）のいわゆる「太極旗部隊」からはじまって制度圏内の政界に至るまで、不正選挙陰謀論から同性愛共産主義論に至るまで、いたるところで極右プロテスタントが声高らかに主導している。彼らは戒厳擁護などの国内問題だけでなく、イスラエル支持とパレスチナ国家反対、そして先日殺害された米国の極右青年活動家チャーリー・カークの追悼など、あらゆる点で米国の極右プロテスタントと共鳴し、積極的に連帯しつつ、その勢力を誇示している。しかし、これらすべてはプロテスタントにとって自らを縛るものとなるだろう。 ■「宗教的民族主義」の排他性と暴力性 極右ポピュリズム

先月訪韓した世界的な政治哲学者でハーバード大学教授のマイケル・サンデルは、李在明（イ・ジェミョン）大統領と対面し、自著『実力も運のうち　能力主義は正義か?』を贈った。この本の原題は「能力主義の暴政」だ。能力主義は、頑張れば誰もが成功でき、能力のある者がより多くの補償を受け取ることこそ公正だという考えにもとづいている。世襲や血縁が中心の社会を克服することを目指す進歩的な理想として登場したものの、今日では不平等を正当化する体制として批判される。 韓国で『エリート世襲』という題で広く知られるイェール大学のダニエル・マコービッツ教授の著書の原題も「能力主義の罠」だ。「民主主義の未来」をテーマに今月23日に開催される第16回アジア未来フォーラムの基調提起者として参加するマコービッツ教授は、「能力主義は公正な競争ではなく教育資本の世襲体制」だとして、「エリートの親たちは莫大な資源で子どもを訓練する。そ

1933年4月、イタリアを訪問した英国ファシスト同盟の指導者オズワルド・モズレー（右）と、イタリアのファシスト党の指導者ベニート・ムッソリーニ=ウィキメディア・コモンズ//ハンギョレ新聞社 第1次世界大戦と第2次世界大戦の戦間期に、英国に極右政党があった。オズワルド・モズレー（1896～1980）の率いた「英国ファシスト同盟」がその代表格だ。モズレーは英国貴族出身で陸軍士官学校の中退者であり、第1次世界大戦では西部戦線で軍務についていた。戦後、保守党から労働党への移籍もありつつ国会議員を複数期務めたが、彼の思想は急激にファシズムに傾き、1932年に英国ファシスト同盟を結成する。 没落する英国経済の復興、ファシストフェミニズムの擁護、社会主義政策の一部採用など、さまざまなスローガンを掲げ、5万人以上の党員を集めた。彼らはみな黒いシャツを着て集会や行進を行い、ヒトラー式の挙手敬礼を真似た。私は

米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が18日午前、ソウル鍾路区のあるカフェでハンギョレとのインタビューに応じている＝リュ・ウジョン記者//ハンギョレ新聞社 「光の革命」。世界の碩学であり『正義とは何か』の著者として韓国でもその名が知られているマイケル・サンデル米ハーバード大学教授は、この言葉で韓国の民主主義の回復を表現した。戒厳に対抗して市民が手に掲げた光を、太平洋の向こうの米国でも見守っていたという。18日、ハンギョレは国家安保戦略研究院（キム・ソンベ院長）が主管した「2025国際朝鮮半島フォーラム」に参加するために訪韓したサンデル教授とソウルで会い、単独インタビューを行った。教授は、市民の抵抗が韓国の民主主義を守ったとみているが、まだ幸せな結末を迎えたわけではないと語った。民主主義は常に危険にさらされており、不満に満ちた疎外された人々の声にきちんと耳を傾けなければ、危機はいつでも再

米国の移民・関税執行局が4日（現地時間）、ジョージア州の現代自動車グループ・LGエナジーソリューションのバッテリー工場建設現場で行った不法滞在者取り締まり現場の映像をホームページにて公開した＝米国移民・関税執行局のホームページより/聯合ニュース 米国移民当局の韓国人労働者300人余りに対する逮捕・拘禁事件は、彼らが「自主出国」の形で帰国することで解決が図られるようだが、決してそうではない。米国の投資要求によって米国に働きに行った韓国労働者たちが体と手を鎖で縛られ、さらに足にまで鎖を付けられる野蛮な扱いを受けるのを見て、私たちは大きな衝撃を受けた。いつまでもわだかまりとして残りうる出来事だ。 今回の事態は、今米国で何が起こっているのかを気づかせると共に、気を引き締めさせる一大事件に違いない。この事件を対米投資事業に置かれた弱点と罠を正す警鐘として受け止めない限り、大きな災いに見舞われる恐れが

米国ジョージア州ブライアン郡に建設中の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁による電気自動車のバッテリー工場で、移民取締局が大規模な移民取り締まり作戦を展開したことについて、トランプ大統領の支持者として知られる地域のある極右政治家が「自分が現代自動車の工場について通報した」と自ら明かした。 現地の韓人ニュースチャンネル「アトランタ韓人ニュースポータル」は5日、「連邦移民局の急襲はトランプの極右支持層の継続的な情報提供によるものだったことが分かった」として、ジョージア州第12地域区の連邦下院議員の予備候補として出馬したトリ・ブラナム氏が情報提供の本人だと明かしたと報道した。同氏はトランプ支持を宣言している元米海兵隊員の女性で、極右保守思想の持ち主として知られているという。 ハンギョレが確認したブラナム氏のフェイスブックには、「私が数カ月前にこの現場のことを移民・関税執行局に通報した。あ

今はまさに「閉ざされた社会」の時代であり、人は誰もがこの閉ざされた社会の自発的奴隷だ。パク・チャヌクの映画のタイトルのような「仕方ない」という諦めと、「どうにかなるだろう」という無気力だけで日々を生きながらえている。韓国社会の姿もこのような「閉ざされた社会とその奴隷たち」の典型だ。…韓国社会は欲望と期待と同じくらい挫折と不安がグラグラと沸き立つ溶鉱炉のようだが、それは巨大な鉄の蓋で覆われている。 キム・ミョンイン｜文学評論家、仁荷大学名誉教授 カール・ポパーは、ファシズムが敗北し、もう一つの全体主義である共産主義体制が台頭していた第2次世界大戦の直後に出版された著書『開かれた社会とその敵』で、民主主義社会こそ人間の自由と可能性を完全に広げられる「開かれた社会」だと主張しつつ、歴史は定められた経路に沿って発展するという歴史主義理念と、特定のエリートによる社会支配を前提とする全体主義思想と体制

3月4日（現地時間）、米国ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、J・D・バンス副大統領（右奥）とマイク・ジョンソン下院議長（左）がドナルド・トランプ大統領（手前）の議会演説中に立ち上がって拍手している/UPI・聯合ニュース 保守ポピュリズムの台頭は、ヴァルター・ベンヤミンの「すべてのファシズムの背後には失敗した革命がある」という言葉で説明できる。自由民主主義が労働者階級の不満を汲み取れずにいたあいだに、その隙を突いた極右ポピュリストが、自由主義エリートに搾取される労働階級の代弁者を自任したのだ。しかし、大衆の怒りをなぜ左派ではなく右派が組織化するのに成功したのかという問いは、依然として残る。 最近、ある日本の青年から次のようなメッセージを受け取った。「極右政党の参政党が若い層の支持を得て、前例のない勝利をおさめました。一方、京都の街頭で70代以上の左派が猛暑のなかで発言を続ける場面を見まし

政府が6億ウォン以上の住宅担保融資を禁止する超高強度の融資規制を実施した29日、ソウル松坡区のロッテワールドタワーの展望台「ソウルスカイ」から眺めたソウル市内のマンション集合地/聯合ニュース 米国プリンストン大学のアティフ・ミアン教授は共著『ハウス・オブ・デット 銀行でもなく、国家でもなく、個人を救え』で、様々な国の事例をあげ、「不動産バブルは常に家計負債の膨張が先行する」と述べている。不動産の価格が実際の価値以上に高騰した例を調べると、常に低金利環境においてモーゲージ（住宅担保ローン）などの家計負債が急激に増えていたという分析だ。2008年のグローバル金融危機へとつながった米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）事態以降も、「住宅価格は上がり続けるから、とりあえず借金して買え」とそそのかした融資機関があり、返済能力がないのに大きな借金を抱えた人々がいた。 韓国でも「住宅価格は上