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三井化学は2026年4月8日、学術文献などを基に、化合物に関する情報を自律的に調査・整理するAI（人工知能）エージェントの本格稼働を始めた。AIエージェントが文献中の化学構造式を読み取り、必要に応じて外部の化学データベースやWebサイトを検索して結果をリポートにまとめる。既に社内で運用していた化学分野向けの生成AIチャットをアップデートし、同調査機能を追加した。検証では、研究者が調査にかける時間を80％以上削減できており、これまで1カ月程度必要だった文献調査が1日程度に短縮できると見る。 三井化学では新製品のアイデアを探索したり、顧客への提案内容を考えたりするため、研究開発や営業の担当者が特許文献や論文を調査する。1つの新製品を開発するための調査に1万件の文献を参照することもあり、膨大な時間がかかることが課題だった。 そこで、この文献調査をAIエージェントで支援することにした。2025年度

クレジットカードのタッチ決済で公共交通機関に乗車する「クレカ乗車」の導入が進んでいる。利用できる範囲が広がり、交通系ICカードに近い感覚で利用できるようになってきた。だが、課題も少なくない。筆者の実体験を交えながら、クレカ乗車のメリットやデメリットを見ていこう。 地方から首都圏に広がるクレカ乗車 NFCベースの非接触通信によるクレジットカードのタッチ決済が、国内でも広く普及してきた。それに合わせて、クレカ乗車を導入する公共交通機関が増えつつある。 「クレカ乗車」は、主導する三井住友カードが利用促進のために付けたキャッチコピーである。2026年3月9日の「stera transitシンポジウム2026」にて撮影 クレカ乗車の導入が進んでいる理由は、大きく2つある。1つは、訪日外国人観光客の利便性を高めるためだ。海外では、クレカ乗車と同様の仕組みを導入しているところが多い。 もう1つは、「Su

Androidスマートフォンの一部機種は、ディスプレーやテレビ、プロジェクターといった画面に接続すると、Windowsのようなデスクトップ画面を表示する「デスクトップモード」という機能を備える。デスクトップモードを使えば、端末にインストールされたAndroidアプリを大画面で複数同時利用でき、パソコンのような使い方ができるのだ。 例えば、出張先や旅先のホテルでWebページやメールなどを確認する場合。部屋のテレビにスマホを接続してデスクトップモードを活用すれば、Webページを見つつメールを確認できる。また、PowerPointを用いてプレゼンテーションをする状況でも、デスクトップモード上でAndroid版PowerPointを使えば、大画面でプレゼンテーションを再生できる。さらに「YouTube」や「Netflix」、「TVer」といった動画再生アプリの動画も、大画面で楽しめる。デスクトップ

米Apple（アップル）が2026年3月に発売したノートパソコン「MacBook Neo」が人気だ。発売当初は、9万9800円（税込み）という手頃な価格が注目されて多くの人が購入した。その後も質感の高いアルミボディーや実用に十分な性能が評価され、購入を検討する人はさらに増えているようだ。 この動きに触発され、MacBook AirやMacBook Proといった従来モデルを久しぶりに買い替える動きもある。ここまで見込んでMacBook Neoを投入したのなら、アップル恐るべしといえるだろう。 Mac人気の高まりとともに、業務でMacを使うユーザーも増えている。その中で見過ごされがちなトラブルがある。macOS標準機能でZIP圧縮した日本語ファイルをWindowsで展開すると、ファイル名が文字化けしてしまう現象だ。 そこで本記事では、この問題が発生する理由と確実に回避する方法を解説する。 m

内閣官房が2026年4月に公表した指名停止措置の対象に、情報処理推進機構（IPA）の名があることがSNS（交流サイト）などで話題になっている。IPAが再委託先の契約違反行為を把握し、国家サイバー統括室へ報告したことが発端だった。委託先選定の難しさが浮き彫りになった。 「契約相手方として不適当である」――。内閣官房が2026年4月10日に公表した指名停止措置で、こう指摘されたのがIPAだ。指名停止期間は2026年4月10日から同年9月9日までの5カ月間。この間、内閣官房が実施する競争入札などに参加できなくなる。 IPAは経済産業省のIT政策実施機関として、セキュリティー関連の情報発信や評価制度の運営、デジタル人材の育成などを担う。企業に対し、委託先の情報セキュリティー対策などの啓発もしている。そうした立場のIPAが、なぜ指名停止措置を受けたのか。内閣官房国家サイバー統括室を2026年4月23

日本発のデータスペースの技術仕様が、欧州や北米、アジア太平洋地域の企業などから注目を集めている。情報処理推進機構（IPA）が公開した分散データマネジメント基盤「Open Data Spaces（ODS）」は、AI（人工知能）エージェントの広がりを見据えた新たなデータ共有の枠組みを提示した。 「欧州だけではなく北米やアジア太平洋地域の国々から本当に困るぐらい声がかかって打ち合わせが多い」。こう話すのはIPAの津田通隆デジタルアーキテクチャ・デザインセンター情報分析官だ。IPAが2026年4月1日に公開したデータスペースの技術仕様に対して、海外からの問い合わせに対応する日々が続いているという。

企業の情報システム部門は今後数年間、国の制度に合わせた基幹系システムの更新や改修に追われそうだ。会計や税務、給与支払いなどで法改正や新制度が相次ぐからだ。毎年、情報システムを制度に合わせて更新・改修するほか、社内の業務も合わせて変更していく必要がある。 目下、控えている大きな制度改正が、高市早苗政権の下で検討が進む消費税減税だ。政府は税制・社会保障の改革を議論する社会保障国民会議を2026年2月に設置した。食料品の消費税率を2年間の時限で「ゼロ」にする公約も議論に含まれており、2026年夏をめどに中間取りまとめを示す見通しだ。 現在は制度の骨格づくりに着手したばかりで、税率「ゼロ」の実現方法はまだ白紙だ。ただし、専門家や各政党の税に詳しい議員らからは制度設計によって、民間企業への業務やシステム面でさまざまな影響が出るとの見方が出ている。大きな論点の1つが、軽減税率のうち食料品の税率を「0％

米国とイスラエルによるイラン攻撃が化学工業に及ぼす影響について、旭化成代表取締役社長の工藤幸四郎氏は「ナフサは何とか調達可能。製品価格は上昇してもプラントの稼働率は大きくは下がらない」などと述べた。同社が進める石油化学関連事業の構造転換については方針の変化がないとした。2026年4月15日に開催した経営説明会で明らかにした。 工藤氏は「中期経営計画2027」の進捗に関して、好調な半導体向け材料事業の強化、EV（電気自動車）の需要低迷による電池用セパレーター事業の軌道修正、石油化学関連事業の構造転換などについて説明するのに加えて、イラン攻撃の影響について言及。同社の各事業について横断的に進めているAI（人工知能）の活用についても説明した。 価格は上がるが、調達は可能 ナフサの調達については「官民挙げて調達にまい進していた」（工藤氏）ところ、ナフサ分解工場（ナフサクラッカー）である三菱ケミカル

日本のキャッシュレス決済比率は2025年に58.0％に達した。2020年の37.3％に比べ、20ポイント以上伸びている。その立役者と言えるのがコード決済、いわゆる「Pay」だ。コード決済は今、転換期を迎えている。新規参入や撤退が相次ぐ一方、大手は他の有力プレーヤーとの連携、組織体制の再編などにより、次の一手を模索している。 キャッシュレス後半戦――。三井住友カード（SMCC）の伊藤亮佑執行役員マーケティング本部長は、国内のキャッシュレス決済の現状をこう表現する。 経済産業省が2018年に「キャッシュレス・ビジョン」を公表し、2019～20年にポイント還元事業を実施してから6年以上が経過。キャッシュレス決済比率は過半数となり、「2025年までに4割程度」という政府目標を上回った。 「クレジットカード決済の1.5～3倍程度の勢い」 「キャッシュレス前半戦」で、主要なけん引役を務めたと言えるのが

リニア中央新幹線の目玉技術が、超電導磁石による浮上走行である。中でもJR東海が営業線で採用を目指しているのが「高温超電導磁石」だ。同磁石を専用に搭載する試験車両を開発し、2025年7月から走行試験を始めている。信頼性の面で手応えを感じていると、JR東海の担当者は胸を張る。 リニア中央新幹線（以下、リニア）では、冷却すると電気抵抗がゼロになる超電導磁石を用いて強力な磁界を発生し、地上のコイルとの間に生じる反発力や吸引力を利用して列車を浮かせる（図1）。開業に向けて、JR東海は走行試験を積み重ねながら超電導磁石の改良を続けてきた。 同社が営業線で採用を目指しているのが「高温超電導磁石」だ。従来の低温超電導磁石よりも高い温度で超電導状態になるため、設備の簡素化や冷却電力の削減が期待できる。低温超電導磁石では高価な液体ヘリウム（－約269℃）による冷却が必要だったが、高温超電導磁石では要らなくなる

この記事の3つのポイント AIで現場の業務が変わりつつある。システム開発では上流工程の能力をより重視 AIツールの進化に応じ研修も見直す。サイボウズは2025年実施のDify研修を26年にやめた ソフトバンク営業は「初心者用」AIツール使用。富士通IT部門はOJT軸に21歳の新人伸ばす AI（人工知能）時代の新人に求められるビジネス基礎力とAI活用力。配属後も育てたいスキルだ。この2つと、各業務で求められる能力や業務遂行のステップを、職場内訓練（OJT）を通じてリンクさせていく。個別業務技術の変化が激しいIT系分野の現場で新人を育成する企業を紹介する。具体的にはサイバーエージェント、サイボウズ、日立製作所、ソフトバンク、富士通の5社のエンジニア職、営業職、AI関連部門だ。 AIによってコーディングが容易になると、人間には目標設計や開発要件の定義といった上流工程の能力が求められるようになる。

米Anthropic（アンソロピック）が人工知能（AI）の新モデルや新サービスを立て続けに打ち出した。ソフトウエアの脆弱性を高精度で見つける新たな大規模言語モデル（LLM）「Claude Mythos」に続き、AIエージェント「Claude Cowork」の一般提供を発表した。モデル性能の向上とAIエージェントの進化が同時に進む状況に、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）がAIに代替されるとする「SaaSの死」の懸念が再燃している。 アンソロピックは2026年4月9日（米国時間）、パソコンでの事務作業を自動化するAIエージェントであるCoworkの一般提供を開始した。同社は2026年1月に同機能をリサーチプレビューとして公開しており、このたび正式版に移行した。提供対象はClaudeの有料プランの利用者である。 Claudeのデスクトップ版アプリのエージェント機能に相当する。例えば、

とんでもない大規模言語モデル（LLM）が発表された。米Anthropic（アンソロピック）が開発した「Claude Mythos Preview（クロード・ミトス・プレビュー）」だ。 特徴は、ソフトウエアの脆弱性（セキュリティー上の弱点）を見つけて「悪用」する能力が、既存のLLMよりも桁違いに高いことだ。数千の脆弱性を発見し、それを突くプログラム（エクスプロイト）も自律的に作成したという。 これまで、セキュリティーに特化したLLMや、LLMを使って新たな脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を見つける取り組みが多数発表されているが、それらとは次元が異なる印象を受けた。アンソロピックも、サイバーセキュリティーのあり方を根本的に変える可能性があるとしている。 一般には公開しないが、存在は確実 アンソロピックは、Claude Mythos Previewの詳細をまとめた200ページ以上の文書（システムカード）

本当にうっかりしていたと我ながらあきれてしまう。何の話かというと、情報処理技術者試験の見直しが妙な方向に行くことを見落としていたことだ。具体的には、「ITストラテジスト試験」と「システムアーキテクト試験」が消滅してしまうことに気付かなかったのだ。今回の見直しは、生成AI（人工知能）などの爆発的普及も踏まえ、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材の育成に資するためだと私は理解しているが、このままでは逆効果になるかもしれないぞ。 実は、経済産業省による「情報処理技術者試験制度の見直し」の記者レクチャーを2回聞いた。2025年12月22日と2026年4月3日だ。そして12月の時点で、ITストラテジスト試験やシステムアーキテクト試験などの高度試験と応用情報技術者試験を、「マネジメント」「データ・AI」「システム」の3領域に区分けした「プロフェッショナルデジタルスキル試験」に再編する

「ホワイトボックススイッチ」という言葉になじみのない読者も少なからずいるだろう。ここでいう「ホワイトボックス」とは、仕様や内部構造が標準化またはオープン化されたもので構成されていることを意味する。1990年代後半、パソコンショップが自前でパーツを組み立て、メーカーを通さないノンブランドのパソコンを提供するようになった▼1頃に使われた言葉だ。つまり「ホワイトボックススイッチ」や「ホワイトボックスルーター」とは、特定の機器メーカー向けではない、オープンな部品を組み合わせて製造したスイッチやルーターを指す。 ホワイトボックススイッチは2010年代、米国などの大規模クラウドサービス事業者から導入が始まった。コスト削減や運用・調達の柔軟性などのメリットが注目され、近年は国内でも導入事例が出始めている。そこでホワイトボックススイッチとその制御を担うネットワークOS（Network Operating

数百MW、さらにはハーフギガワット（GW）級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が米国の太陽光発電市場をにぎわせる一方、1kW前後の小型太陽光発電システムにも新たな注目が集まっている。大規模案件とは異なる「需要家主導型」の市場として、今後、普及が広がる可能性がある。 この小規模な太陽光発電システムは、「プラグイン型太陽光」「ベランダソーラー」「ポータブルソーラー」などと呼ばれる（図1）。一般的な建物の屋根や地面に恒久設置する太陽光発電システムとは異なり、通常の電源コンセントに差し込んで使用するのが特徴だ。住民自らが購入し、電力会社や電気工事業者、地域の建築当局を介さずに標準的なコンセントへ接続して利用できる点で、屋根置き型や地上設置型とは大きく異なる。

米Anthropic（アンソロピック）が発表した新しい大規模言語モデル（LLM）「Claude Mythos Preview（クロード・ミトス・プレビュー）」を巡り波紋が広がっている。汎用のLLMとしての性能が高い点もさることながら、ソフトウエアの脆弱性（セキュリティー上の弱点）を見つけて悪用してしまう能力も高いためだ。これまでのセキュリティーの常識が覆される可能性がある。 「エクスプロイト」を自律的に作成 Claude Mythos Previewは米国時間2026年4月7日に発表された。アンソロピックによると、コーディングや推論、マルチモーダル対応、高難易度問題の解決、パソコンの利用能力など、様々なベンチマークにおいて既存のLLMより優れているという。 Claude Mythos Previewと既存LLMとのベンチマーク比較例（1）（SWE-bench：実践的なソフトウエアエンジニア

2026年1月以降、情報処理技術者試験や情報処理安全確保支援士試験に関する重大な発表や出来事が相次いでいる。受験を考えている技術者にとって影響は大きい。受験者が押さえるべき5つのトピックを解説する。 トピック1　応用・高度再編の最終案、全てが多肢選択式に 1つ目のトピックは、2027年度開始予定の新試験の最終案が公表されたことだ。新試験では、応用情報技術者試験及び8区分の高度試験を、3区分の「プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）」に再編する。情報処理推進機構（IPA）は、2025年12月に開催したメディア向け説明会で再編案を発表。2026年3月31日に最終案を発表した。 最終案で注目すべき点の1つは、問題の形式が全て多肢選択式になることだ。これまで応用情報技術者試験と高度試験には、記述式問題や論述問題が含まれていた。 一方で2028年度以降、「プロフェッショナルデジタルスキル試験の

米Fortinet（フォーティネット）はセキュリティー製品用OS（Operating System）「FortiOS」のうち、SSL-VPN（Virtual Private Network）を利用できるバージョン7.4などの技術サポートの終了（EoES：End of Engineering Support）を1年延長することを明らかにした。バージョン7.4はこれまで2026年5月11日までとしていたのを、2027年5月11日に改めた。

ランサムウエア攻撃が世界中で猛威を振るっている。対策の1つが対応訓練である。攻撃を受けた場合でも、被害を最小限に抑えられるようにする。日本国内でも実施する企業が増えている。 LINEヤフーも2026年3月26日、ランサムウエア被害に遭った際の対応訓練を実施した。特徴は、実際のネットワーク環境を模擬した環境を用意したことだ。「机上訓練はこれまでもやっているが、本番環境に近いのは今回が初めてだ」（LINEヤフー ガバナンスドメイン セキュリティCBU セキュリティマネジメント ユニットの上野博司氏）。 規模は小さいものの、同社のオークションサイトを模擬したサーバー群やネットワークを仮想環境上に構築し、ランサムウエア攻撃が仕掛けられた状況をつくって対応に当たった。 もう1つの特徴は、同社のセキュリティー監視やインシデント対応、オークションサイト運営などに当たっている担当者が、部門横断で参加したこ

5/28(木)・6/23(火)開催 業務改革・デジタル化を支える若手養成講座【第2期】 部・課長や業務改革リーダー、PM、PMOを支える若手を貴社に代わって育成します。 現場で活きる「企画提案」「開発プロジェクト推進」「現場導入」「継続的改善」の実践スキルを身に付けることが成長の早道！

AIエージェントがあらゆる産業、組織に浸透しようとしている。人が指示を出して結果を受け取る「AIツール活用」の段階から、AIが自律的に判断し、他のAIや人と協調して業務を進める「エージェント前提」の… 2026.02.13 筆者はこの特集に当たって、先進的にAIを活用するさまざまな企業を取材した。興味深くワクワクしながら取材を進められた一方で、息苦しさも感じるようになった。これまでもAI関連の取材をしてきたが、この息苦しさはここ最近のものだ。 息苦しさ。それは、AIエージェントが人間よりも部分的に賢くなったことに起因して生じたものだろう。 AIに追随できなければ「退場」 「AIについて来られないエンジニアは辞めてもらう。当社はこれまでリストラを実施してこなかったが、こうした事態が起こっている」――。2026年3月12日に日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）が開催したメディア向け

米Google（グーグル）のデータ圧縮技術「TurboQuant」が注目を集めている。生成AI（人工知能）に広く使われるメモリー「KVキャッシュ」を効率的に使えるようにするものだ。メモリーの需要が縮小するとの見方が市場に広がったことを背景に、米Micron Technology（マイクロン・テクノロジー）や米Sandisk（サンディスク）など、世界でメモリー関連銘柄の株価が一時急落した。TurboQuantの特徴やインパクトを、論文や識者の見方を基に探る。 TurboQuantに関する論文「TurboQuant: Online Vector Quantization with Near-optimal Distortion Rate」は2026年、AIのトップカンファレンス「ICLR（International Conference on Learning Representations）

全国約1700の自治体がそれぞれ構築・運用するネットワークには共通の制約がある。ネットワークを3つの層に分けるという「三層の対策（三層分離）」だ。2016年度から自治体は三層分離にならったネットワークを構築し、今も運用している。 ただこの10年間で自治体業務におけるインターネット利用が浸透し、クラウド利用も普及した。総務省はこうした変化に伴って三層分離に新しいモデルを随時追加してきた。特集第1回では三層分離の基本構成をおさらいし、10年間で追加された新しい3つのモデルを解説する。 マイナンバー、LGWAN、インターネットの3つに分ける 各自治体は、総務省が公表する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を基に、それぞれが情報セキュリティーポリシーを定め、それに沿った形でネットワークやセキュリティー機能を構築・運用している。三層分離も総務省の同ガイドラインに定めら