均等法施行40年、立案に携わった立場からのメッセージ

日本の女性の参政権行使から40年となった1986年、一つの法律が施行された。

「雇用における男女平等」に光を当てた、男女雇用機会均等法（以下、均等法）だ。

均等法は長い議論の末、1985年5月に成立。その後も改正を重ねながら強化され、「守備範囲」を拡大してきた。例えば、セクハラ防止のための措置義務を企業に課しているのも、この法律だ。

今、あなたの周りには「就活セクハラ防止の体制整備で忙しい」という人がいるかもしれない。2025年6月、改正均等法が成立。2026年10月施行予定で就活セクハラの防止措置を講じることが、企業の新たな義務となるからだ。

2026年4月、均等法は施行40年を迎える。そこで今回は、均等法立案に携わった女性リーダーにご登場いただく。

20代で均等法立案を担当→後に局長として関連施策指揮

話をうかがったのは、公益財団法人21世紀職業財団（東京・文京）特別顧問の伊岐典子さん。大和証券グループ本社、富士急行の社外取締役としても活躍している。

伊岐さんは20代の頃、労働省（現厚生労働省）で均等法立案の職務に従事した。

その約四半世紀後には、厚労省の雇用均等・児童家庭局（当時）の局長に就任。同局は均等法の担当部署で、トップとして同法に関わる国の施策を指揮した。

ちなみに、特別顧問を務める21世紀職業財団は、均等法施行を機に設立された「財団法人女性職業財団」が前身。均等法の趣旨を企業や社会に根付かせ、女性の能力発揮をサポートすることを目的に、様々な事業を手掛ける。

今回は均等法施行40年の特別版。本題の前に1つクイズを（正解は次ページ冒頭）。

［問題］内閣府の世論調査（2019年実施）の結果で、正しいものはどれか。

①均等法は、女性活躍推進法より周知度が高かった
②均等法は、女性活躍推進法より周知度が低かった
③均等法は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）より周知度が低かった
④均等法の男女別周知度は女性が10ポイント以上高かった

◇　　　　　◇　　　　　◇

「ずっと働き続けたい」　母に影響を受ける

――かつては、新卒採用でも多くの企業で男女差が見受けられました。時代を遡ると、日本には女性に「結婚したら退職するという念書を書け」と求める企業や、女性だけ若くして退職する「若年定年制」としていた企業もあったそうですね。そんな中で、小さい頃から「結婚しても、子どもを持ってもずっと働き続けたい」とお考えだったとか。そのお考え通り、転勤や単身赴任もこなしながら定年まで勤め上げ、今はお孫さんもいらっしゃいます。キャリア観の理由やきっかけは。

伊岐さん（以下、敬称略）　やっぱり、母の影響ですね。

母は（戦後に誕生した）新制大学を卒業した1期生です。その頃、（大卒女性を）採ってくれる民間企業はほとんどなく、中学校の教師になった。結婚して私を産んだ後も、仕事を続けるつもりでいたようです。

けれど、子どもを見てもらおうとあてにしていた、自身の母親（伊岐さんの祖母）の体調に問題が生じてしまった。保育所も十分には整備されていない時代のこと。母は教師の仕事を辞めざるを得なくなったんですね。

ところが、そこで諦める母じゃなかった（笑）。

父の転勤でも諦めない　頑張って仕事をしていた母

――お母様のキャリアは続きがあるのですね。

伊岐　はい。当時、大手楽器メーカーが子ども向けの音楽教室を始めていました。母は、自分でその講師の仕事を探してきたんです。レッスンは毎日でもないから、時間をやりくりしやすい。

父は銀行員で、転勤もありました。父の転勤で福岡県から東京に引っ越すと、母は諦めずに、また音楽教室の講師の仕事を探してきて、ピアノの個人レッスンも始めた。そして、自分の子どもが育つにつれ、徐々に生徒さんを増やしていきました。

母は、かなり頑張って仕事をしていたんです。情熱というのでしょうか。ピアノの発表会をやったりクリスマス会を開いたり、生徒さんのことを考えて一生懸命、取り組んでいた。そんな母の姿から、人生で「仕事を続けることの意味」みたいなものを感じたんだと思います。

進路選択　「なるべく差別されない方法」を考える

――ご自身は1979年、労働省に入省されました。職業選択の背景は。

伊岐　割と小さい頃からニュースなどを見ていたので、世の中には仕事を巡る男女差別があると分かっていました。

素直な思いとして、「（女性であることで）差別を受けないで平等に扱われたい」という気持ちが強まっていった。大学受験での学部選びも含め、「なるべく差別をされないで済む方法」を考えて進路を選択していきました。