日本経済に大打撃を与えた東日本大震災から10年。この10年は被災地の復興のみならず、震災で顕在化した「日本の矛盾」を是正する時間でもあった。原発に依存したエネルギー政策、首都圏に偏った産業分布、地域の極端な高齢化、自己決定権に乏しい地方行政、遠隔地の貧困な医療・防災体制……。いず…

震災から10年を経ても被災地改革が完成しない背景には、この国の構造的な問題がある。だがその構造が変わるのを待っていては、真の意味での復興はいつまでも実現しない。被災地で静かに続く「小さな改革」は、先送り国家ニッポンを変える第一歩になり得る。

東日本大震災で得た教訓の下、強い決意を持って始めたはずの様々な改革。だが電力改革から新産業育成まで、その多くは10年後の今も完成に至っていない。少子化対策から税財政まで社会課題の解決を先送りするニッポン。被災地はその象徴だ。

東日本大震災で津波と原子力災害に襲われた福島県の海沿い「浜通り」。懸命な復興が進む一方、本当に10年たったのかと思わざるを得ない悲惨な風景があちこちに残る。原子力発電所のある双葉町の駅に降り、震災10年の光と影を取材した。

電力改革から街づくりまで、震災10年目の今も完成しない被災地改革。その根底には、自律性に乏しく国に“従属”せざるを得ない地方自治システムがある。震災後に起きた「新しい自治」を模索する動きもまたゴールから遠い状況にある。

毎年の恒例である本誌の翌年予測企画だが、2020年の的中率は極めて微妙なものとなった。産業動向から流行現象まで多くの予測を狂わせたのは言うまでもなくコロナ禍だ。予測が外れた原因を分析するほど20年がいかに「異常な年」だったか見えてくる。