日本企業にとって、過去30年間は「失われた時代」というよりも、抜本的な企業変革期だったと言える。なぜそう言えるのか？　なぜ今、多くの日本企業が世界の技術リーダーになっているのか？　書籍『シン・日本の経営』から抜粋。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とサービス化の進行は、あらゆる企業に戦略やビジネスモデルの再考を促す。日本の大企業が「サービス化」を進めるための変革に必要な「5ステップ」を検証する。

日立製作所の変革を、日本にとって大きな出来事と位置づけるウリケ・シェーデ教授。大企業の「大転換」は、ニッポンの「KAISHA再興」実現に向けた明るい材料だ。

イノベーションも経済成長も停滞している日本。だが米国で日本の企業経営を長年研究してきた米カリフォルニア大学サンディエゴ校のウリケ・シェーデ教授は、「20群企業」の成功に光を当てる。

日本は今、2つのディスラプション（破壊）に直面している。1つは高齢化・縮小社会、もう1つはデジタルトランスフォーメーション（DX）である。この2つが組み合わさることで、危機がチャンスに変わる「ステキなタイミング」が社会に起こるとしたらどうだろう。

最近、日本では副業・兼業が話題だ。筆者は外国の日本企業研究者の視点から、「総合職兼業」という新しいスタイルを認めることが大企業やその社員、そして日本経済にとって極めて重要だと考えており、今回はその理由を書きたい。具体的には、次の3つである。

筆者は前回、デジタルトランスフォーメーション（DX）における新しいビジネスモデル設計に必要な、5つのステップを紹介した。今回は、楽天のケースで具体的にこのステップを解説していきたい。

DXとサービス化のトレンドの中、トヨタ自動車や日立製作所、パナソニック、コマツ、AGC、NECなど、アイデンティティの変更に迫られた企業も枚挙にいとまがない。こうした企業は、環境が激変する中で、製造業から主にサービス業へと着実に移行している。

日本は「大企業病」にかかっているという論評がよく聞こえてくる。凝り固まった組織や窮屈な人事制度を指すのであれば、それは事実かもしれない。しかしベンチャー企業の育成など解決を組織の外部に求めるだけでは、この問題は解決できない。

最近、日立製作所のことをよく耳にする。そこで今回筆者は、日立の事例が「日立ショック」とでもいえるほど、日本にとって大変重要であることを主張したい。具体的には、3つの理由からである。