派手で華やかな演出は、今回も同じだった。ジャパンディスプレイ（JDI）が12月4日に開催した、新規事業の戦略発表会のことだ。壇上を覆う全面スクリーンに映し出される映像を背に登壇者が歩きながらプレゼンする様子はどこか、米IT大手の発表会をほうふつとさせる。

　中小型液晶パネルというBtoB（企業向けビジネス）を手掛けるJDIにとって、風変わりといえる発表会。仕掛け人は、JDIの伊藤嘉明常務執行役員だ。中国ハイアールが買収した、旧三洋電機の白物家電事業会社のアクアで社長を務めた。日本コカ・コーラやソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどを渡り歩いたマーケティングのプロといえる人物だ。

　冒頭に「今回も」と書いたのは、この戦略発表会が2回目となるから。今年4月に新規事業を手掛ける「マーケティング・イノベーション＆コミュニケーション戦略統括部」を発足。約100日後となる8月1日に1回目の戦略発表会の開催にこぎ着けた。

　1回目となる8月の発表の目玉は、BtoC（消費者向けビジネス）への参入だった。鏡にディスプレーを内蔵し、カメラと組み合わせることで髪形など自分の後ろ姿を確認できる「後ろ鏡」や、ヘッドアップディスプレー技術を応用してシールド部に速度メーターなどを表示できるヘルメット「スパルタ」などの開発品を含めた5件を発表した。

データ領域への参入を発表

　では、2回目となる今回はどうか。発表案件としては前回の2倍の内容を打ち出した。そのなかでJDIがアピールしたのが、データビジネスへの参入だ。

　具体的には、英半導体設計大手、アーム・ホールディングス傘下でビッグデータ管理を手掛ける米トレジャーデータとの協業を発表。JDIのハード（液晶ディスプレーやセンサー）とトレジャーデータのソフト（データ分析）を組み合わせて、データの収集から解析、情報の提供までをソリューションとして提供する考えだ。

　ハードを手掛けるJDIは、タッチ入力などのセンサー事業の開発強化を打ち出した。具体的には、大画面ディスプレーのどの場所でも認識できる「大面積認証センサー」や、触れずに指を浮かせた状態でも操作できる「ホバーセンサー」を19年に量産、曲げたり伸ばしたりできる「ストレッチャブルセンサー」も19年に開発発表する計画だ。

　矢継ぎ早に新機軸を打ち出すJDI。だが、2回目の発表会で物足りなさを感じた部分もある。1回目の目玉だった、BtoCへの取り組み状況だ。

　発表そのものの数は多かった。新たな発表として映像と香りを組み合わせたコンセプト「紡ぎ」シリーズを発表。「NARUMI」ブランドで有名な鳴海製陶とは、映像に合わせて香りを出すディスプレー内蔵の陶器を開発した。湘南工科大学と共同開発した、複数のディスプレーを組み合わせて使うインテリアも披露。低消費電力が売りの独自の反射型液晶を使った「スマートバス停」も発表した。

　1回目のコンセプトのアップデートもあった。例えば、ヘッドアップディスプレー内蔵のヘルメット。内蔵型では「安全基準をクリアするのに24カ月以上の時間が掛かる」（伊藤常務）ことから、外付けの試作品を披露。アジア初のエアレース・ワールドチャンピオンになった室屋義秀氏と技術協力することも発表した。

　これらの試作品の多くは19年以降の量産を予定する。だが、記者が物足りなさを感じたのは、BtoB企業であるJDIが、BtoC商品をどう販売していくかの戦略が明かされなかったからに他ならない。

次回に持ち越されたBtoC販売戦略

　もっとも、伊藤常務は1回目の発表会でアイデアの一端は明かしている。外部連携の積極的な推進だ。例えば「遅れ鏡」ではドア専業メーカーの神谷コーポレーション湘南（神奈川県伊勢原市）との提携を発表済み。同社の販路を通じて、2020年3月期に発売する。

　さらにディスプレー内蔵ヘルメット「スパルタ」については、8月に伊藤常務に個別取材した際に米マーベルの人気キャラクターのカラーリングを施したヘルメットを持参してきた。伊藤常務はアクア時代に映画「スター・ウォーズ」とコラボレーションした携帯型洗濯機をヒットさせた実績がある。この件に関しては口を閉ざすが、同様の手法で売り出すことは十分に考えられるだろう。

　「BtoC参入の戦略は、次回の戦略発表会で詳細をお話ししたい」。発表会の最後に伊藤常務は、そんな記者のもやもやを見透かしたように得意げに宣言した。

　経営再建中のJDIにとって、新規事業だからといってじっくり育てている時間はない。BtoC事業ではマーケティング戦略が成否のカギを握る。次回の戦略発表会は同じ間隔だとすれば19年4月。記者の想像を上回るあっと驚く手に期待したい。