「哲学がテーマのイベントに、これほど多くの経営者が集まってくれたのはうれしかった。哲学とビジネスは水と油のように思われがちだが、熱心にノートを取ったり、発言したりする経営者が多く、リベラルアーツに対する関心の高まりを感じ…

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

リベラルアーツは逆境を乗り越える力になる。「一燈（灯火）を提げて暗夜を行く。暗夜を憂うること勿れ。只、一燈を頼め」。日立製作所が創業来の赤字に沈んだ直後の2009年、69歳で社長に就任した川村隆氏が頼みにしたのは、幕末の…

アパレルブランド「HUMAN MADE」が外国人に人気を博している。訪日外国人（インバウンド）を含めた海外向け売上比率は約64%だ。直営店では連日多くのインバウンドでごった返している。Tシャツなど誰でも着やすいデザインの…

海運事業で蓄積した資本を活用し、米国のデータセンター市場に参入する。開発期間を大幅に短縮し、CO2排出量も抑えることで、旺盛なAI需要を取り込む。

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

インドネシアの自国通貨ルピアが対ドルで下落を続け、歴史的な安値になっている。プラボウォ政権の財政規律の緩みやガバナンス欠如が不安視されているためで、3月以降は中東危機が駄目を押している。世界4位となる2億9000万人近い…

資産形成支援が人材獲得・定着の新たな競争軸になりつつある。王子ホールディングスは退職一時金を全廃し、給与またはDCへの振り替えを選べる仕組みを導入した。給与水準だけでは闘えない時代に、企業の報酬戦略が問われている。

米政府当局者によれば、対中ディールでトランプ政権が参考にする密約があるという。1905年に結ばれた「桂・タフト協定」だ。イラン情勢で中国優位となる中、密約によって中国が台湾併合へ大きく動く可能性がある。

新潟県・燕三条エリアの中堅の家庭用品卸、清水商事が自己破産した。自社企画商品や新規事業に取り組んだが立て直せず、私的整理による再生を断念した。

デフレからインフレへの経済の転換がロー・コストモデルに変革を迫っている。航空業界では格安航空会社（LCC）の経営の難度が高まる一方、全日本空輸なども空席を埋めようと運賃を下げ、日経ビジネスの分析では2012年度に2.69…

祖父が長年トップを務めたローカル鉄道会社、小湊鐵道（千葉県市原市）の社長に就任。観光列車などを成功させたものの、“相談役”の叔父から「経営者失格」と叱責された。思い悩んだ石川晋平社長が選んだのは、あえての「二頭体制」だっ…

「会社が大変で忙しい時なのに社長は何をさせるんだ。ふざけるな」。かつて経営危機に直面した時、丸井グループの青井浩社長は「何のために働くのか」を従業員同士が話し合う「対話」を始めようとしたが、社内で強い反対に遭った。それで…

「運動している経営者と、そうでない経営者はやっぱり分かりますよ」。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はこう語る。忙しいことは睡眠や運動をおろそかにする理由にはならない。むしろ組織を伸ばすために、積極的に社員…

赴任して初めての9月11日がやってくる。その前に訪れた9・11メモリアル・ミュージアムで、壁に映し出されたある言葉に目がとまった。迫り来る火の手から逃れ、窓際に立つ女性。その様子を見ていた人物が目の当たりにした光景とは？

「文明は違っても、最終的には人と人の関係が大事になる。膨大な時間をかけて信頼をつくるしかない」。富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は20年以上前の東南アジア駐在時代の経験を語る。シンガポールやベトナムとも大きく異…

東京駅で14ブランドのスイーツ店を展開する。売上高ランキング入り商品も複数あるが、社名は知られていない。「お客様はその場所でなければ買えないものを求めている」。超現場主義を掲げ、スタッフの自主性を重視しながら成長している…

「私自身の生き方が問われていると感じました」。日本たばこ産業（JT）の岩井睦雄会長は20年近く前、対応に追われた、中国で起きた冷凍ギョーザ事件を振り返る。苦しかったとき、かつてリベラルアーツの研修で聞いた思想史家で政治学…

全国各地で訪日外国人が増加し、オーバーツーリズムなどが問題になっている。そうした中、訪日客か否かなどで価格を分ける二重価格の導入に向けた議論が活発化してきた。ただし、飲食店などでの導入は足踏み状態が続く。利用者が納得でき…

日本企業でも相次ぐようになった黒字リストラだが、あずさ監査法人の土屋大輔氏は「既存事業ありき」の実施が多く、単なるコスト削減にとどまりがちであることが問題と指摘する。事業の延命では成長にはつながらない。成長戦略を示せるか…

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

新潟県・燕三条エリアの中堅の家庭用品卸、清水商事が自己破産した。自社企画商品や新規事業に取り組んだが立て直せず、私的整理による再生を断念した。

インドネシアの自国通貨ルピアが対ドルで下落を続け、歴史的な安値になっている。プラボウォ政権の財政規律の緩みやガバナンス欠如が不安視されているためで、3月以降は中東危機が駄目を押している。世界4位となる2億9000万人近い…

資産形成支援が人材獲得・定着の新たな競争軸になりつつある。王子ホールディングスは退職一時金を全廃し、給与またはDCへの振り替えを選べる仕組みを導入した。給与水準だけでは闘えない時代に、企業の報酬戦略が問われている。

東京都の火葬料高騰問題が異例の関心を集めている。多くの自治体が公営で火葬場を運営し、費用を抑えているのに対して、東京23区の場合、民間企業である東京博善が火葬場の7割以上を占める寡占状態になっているからだ。葬儀業者からは…

「運動している経営者と、そうでない経営者はやっぱり分かりますよ」。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はこう語る。忙しいことは睡眠や運動をおろそかにする理由にはならない。むしろ組織を伸ばすために、積極的に社員…

工作機械メーカーである牧野フライス製作所に対する買収計画について、政府は外為法に基づく中止勧告を行った。ただ、その背景や勧告の理由については表層的な見方や報道が広がっており、本質をついていない。

日本企業でも相次ぐようになった黒字リストラだが、あずさ監査法人の土屋大輔氏は「既存事業ありき」の実施が多く、単なるコスト削減にとどまりがちであることが問題と指摘する。事業の延命では成長にはつながらない。成長戦略を示せるか…

中国の対日輸出規制は国内企業への影響が徐々に広がってきている。有識者の分析では、日米の自動車業界で中国レアアース調達網に違いも。「脱レアアース」など、技術力で中国産への依存低減を目指す動きもある。

サイボクの会長を務める笹﨑静雄氏による古典がテーマの連載。今回は『論語』などから、君子やリーダーが知っておくべき「下情」について掘り下げる。

海運事業で蓄積した資本を活用し、米国のデータセンター市場に参入する。開発期間を大幅に短縮し、CO2排出量も抑えることで、旺盛なAI需要を取り込む。

国際海運の温暖化ガスの排出ゼロを目指す新規制を巡り、日本政府が折衷案を提案したことが分かった。新規制はアンモニアや水素を燃料にした次世代燃料船普及の追い風になるが、トランプ米政権の強硬な反対で発効が困難になりつつある。

デフレからインフレへの経済の転換がロー・コストモデルに変革を迫っている。航空業界では格安航空会社（LCC）の経営の難度が高まる一方、全日本空輸なども空席を埋めようと運賃を下げ、日経ビジネスの分析では2012年度に2.69…

半導体製造装置を手掛ける老舗企業SCREENHDの収益力改善が目覚ましい。枚葉式の洗浄装置で世界シェアの4割を握り、営業利益率は10年間で約3倍に。顧客の個別要求に合わせた製品づくりと、製造の効率化を両立させた。

レアアース供給網の中国の寡占を打破すべく西側諸国が動き出した。計85億ドル（約1兆3500億円）の鉱山開発に着手するが、中国も対抗。鉱山と運営会社の株主構造からは東西の主役が見えてくる。

非中国レアアース供給網としてテキサス州のプロジェクトが注目されている。成否を占うのは同盟国、豪州のレアアース大手やイーロン・マスク氏だ。日本は南鳥島沖の海底からの採取・精錬を目指すが、課題は多い。

アパレルブランド「HUMAN MADE」が外国人に人気を博している。訪日外国人（インバウンド）を含めた海外向け売上比率は約64%だ。直営店では連日多くのインバウンドでごった返している。Tシャツなど誰でも着やすいデザインの…

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

書籍『キーエンス流性弱説経営』の著者による連載。今回は自身の評価に納得できない若手社員のボヤキから始まる。後半は、社員がマイルを貯めることを禁止してまで社員同士の公平性を担保しようとするキーエンスの思考を掘り下げる。

2026年3月、ドラッグストアのザグザグが納入業者に無償で人員を派遣させたのは「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして警告を受けた。同様の事例がなくならないのには小売業者とメーカーの構造的な問題がある。

非中国レアアース供給網としてテキサス州のプロジェクトが注目されている。成否を占うのは同盟国、豪州のレアアース大手やイーロン・マスク氏だ。日本は南鳥島沖の海底からの採取・精錬を目指すが、課題は多い。

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

新潟県・燕三条エリアの中堅の家庭用品卸、清水商事が自己破産した。自社企画商品や新規事業に取り組んだが立て直せず、私的整理による再生を断念した。

中国の対日輸出規制は国内企業への影響が徐々に広がってきている。有識者の分析では、日米の自動車業界で中国レアアース調達網に違いも。「脱レアアース」など、技術力で中国産への依存低減を目指す動きもある。

事務系の業務はAIに代替されやすいとして、企業側にも学生側にも意識の変化が見られる。伊藤忠は役割の明確化、三菱商事は8年ぶりに採用再開、三井住友銀行は総合職として復活した。

有事に価値を高める安全資産と見られてきた金が、イラン戦争の開始後、大きく値を下げている。国債利回りの上昇による相対的な価値の下落や、通貨下落に備える中央銀行による売却だけで説明できない。金ETFブームによる投機的な動きが…

インフロニアHDによる水ing買収は、三菱商事などの旧株主の下で攻め切れなかった運営力を「脱請負」の成長エンジンに変える一手だ。日の丸水メジャーへの布石となる。国内コンセッション市場の壁は高く、海外展開まで進めるかが次の…

本社主導でなく権限委譲による各店舗主導で成長してきた食品スーパー、ロピア。2026年3月、西友の業績改善に貢献した手腕を買われ、社長に就任した。ロピアの強みを生かしながら、店舗数の増加と事業拡大を目指す。（聞き手は 本誌…

スマホの登場から劣勢を強いられてきたデジカメが復調している。業界の序列が変わり、富士フイルムとソニーの存在感が高まっている。成熟市場における勝ち筋を探った。

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

2年前「新卒一括採用の廃止」を宣言した富士通。大企業では異例。実際、どう採用したのか。長らく続いた「一括採用・一斉入社」に終焉（しゅうえん）の時が迫っている。

国際海運の温暖化ガスの排出ゼロを目指す新規制を巡り、日本政府が折衷案を提案したことが分かった。新規制はアンモニアや水素を燃料にした次世代燃料船普及の追い風になるが、トランプ米政権の強硬な反対で発効が困難になりつつある。

メガソーラーに続いて、データセンターの開発が各地で不協和音を生んでいる。駅前一等地への進出はにぎわいを損ない、住宅地の「限界ニュータウン」化を早める。「適法」でも地域との摩擦は企業価値を傷つける。乱開発を防ぎ、地域社会と…

パナソニックに鳴り物入りで入社した元米グーグル幹部の松岡陽子執行役員が退社する。人工知能（AI）のスペシャリストとして期待されたが、目立った実績は残せなかった。なぜ松岡氏はパナソニックで輝けなかったのか。

「ルンバ」の米アイロボットは2025年12月に倒産。特許情報から浮かぶのは技術よりも事業戦略のミスだ。レーザー測距や水拭きなどの高機能化で対応の遅れが響いた。

PayPayが3月、米国市場に上場した。十分な成長機会を求めた結果とはいえ、日本にとって「パッシング」された事実は重い。

元請けからの無理な発注をのみ込みながら、拡大路線に踏み出した工事会社が行き詰まった。売り上げは華やかに膨らんでも利益はほとんど残らず、やがて資金繰りは「破綻」へと向かっていった。記録に残らない「義理と人情」の取引は、ひと…

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」表彰式の裏で支払い遅延を起こしていた「イーザッカマニアストアーズ」の運営会社ズーティー。売掛金の現金化（ファクタリング）までして金策を続けたが資金繰りに行き詰まり、自己破産した。

創立60年を超える名門、京都ノートルダム女子大学が、2026年度以降の学生の新規募集を停止した。少子化により学生の確保が困難に。知名度や偏差値を重視する大学受験のトレンドも逆風となった。中村学長は「小規模女子大の社会的な…

10万円超の高級ダウンジャケット「水沢ダウン」で有名なスポーツ用品大手のデサント（大阪市）。中韓ではプレミアムブランドとして知られるが、日本はかつての安売りがたたってブランドイメージの再建中。株主の伊藤忠商事から送り込ま…

横浜市で解体業を営む門倉建設工業が自己破産した。売り上げの大半を依存していたスーパーゼネコンの取引縮小が引き金だった。公共案件などの仕事を増やそうと試みるも外注費の高騰もあり巨額赤字を出し続けていた。

照明器具を自社開発し、公的機関を中心に顧客を獲得してきた森川製作所。2016年に本社兼工場を建て替えた際に債務超過になる。利益率が低く財務基盤を立て直せず、コロナ禍を乗り越えられなかった。

米国のトランプ大統領が国家安全保障戦略（NSS）の大転換に踏み切った。「従来の政治イデオロギーに基づかない」という前提に立ち、特に脅威と見なしてきた中国との関係は共存を強く意識する内容になった。ボードアドバイザーズでパー…

東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）が夏の集客に苦戦している。新エリアを開業したにも関わらず、2024年4～9月の入園者数はコロナ禍以降、初めて減少した。夏の猛暑や公式アプリ導入による煩雑さが顧客満足度の低下を…

ウォーレン・バフェット氏がほれ込む総合商社。その最大の資産は人材だ。待遇改善や育成には余念がなく、語学力や交渉力などを備えた「猛者」を擁する。足元の好業績を支える競争力の源泉はバフェット氏から見ても魅力的だろう。

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303…

パナソニックに鳴り物入りで入社した元米グーグル幹部の松岡陽子執行役員が退社する。人工知能（AI）のスペシャリストとして期待されたが、目立った実績は残せなかった。なぜ松岡氏はパナソニックで輝けなかったのか。

レアメタルを使わず、「リチウムイオンの次」と評されるナトリウムイオン電池市場を中国企業が席巻し始めた。原料が無尽蔵に取れるのに、資源の貧しい日本の企業はなぜか及び腰だ。先進的な研究で世界をリードしてきた駒場慎一教授は「改…

2月28日の米国とイスラエルの攻撃を受け、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を通過した原油船が54隻に上ることが分かった。船舶の信号情報を復元した欧州調査会社ケプラーの最新データで判明した。分析すると、中国やインドが…

大手企業で広がる「賞与の給与化」。月給や初任給を引き上げて見栄えを良くし、人材確保を目的として語られることが多いが、ある副次的な効果もある。労使双方が得をするカラクリを探った。

「高卒で年収1000万円超」も現実味を帯びてきた。データセンター特需で電気工事の需要が膨らみ、現場は人材確保が急務となっている。サブコンが受注先を選ぶ場面も増え、力関係に変化が出てきた。直用2100人の施工力を強みに、需…

サイボクの会長を務める笹﨑静雄氏による古典がテーマの連載。今回も帝王学の最高傑作『貞観政要』を紐解きながら、明君と暗君の違いについて理解を深める。一言でいえば、「広く部下の話を聞けるか」にかかっている。

「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で多大な損失を被る企業が続出している。攻撃者は「身代金（ランサム）」を支払えばシステムを復旧すると言っているものの、道義的な理由から、身代金交渉を拒否する被害企業は少なくない。だが専…

新興国と聞いて「さぞかし景気が良いだろう」と期待するも、実際には思ったより内需が振るわないーー。そんな国が東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で目立ち始めている。世界4位の人口を抱え、巨大市場として嘱望されるインドネシア…

経営者なら困った社員の問題を「できるなら話し合いで穏便に済ませたい」と思っているはずだ。ただ実際には、冷静な交渉が成り立たないケースも少なくない。何をどう説明しても受け入れてもらえない構図ができあがってしまったとき、どう…

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

イラン原油輸出、中東で「一人勝ち」　ホルムズ封鎖でサウジ主要港は5分の1に／王子HD、退職一時金を全廃　資産形成制度が人材獲得の新たな競争軸に／商船三井と日立、中古船再利用の浮体式データセンター　開発期間3年短縮、他

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

政府は2033年までに日本のコンテンツの海外売上高を20兆円とする目標を掲げる。ただアニメに比べて実写の映画やドラマは海外市場の開拓が遅れる。特に日本のドラマは、Netflixなどに比べて制作費が桁違いに安い。テレビ局は…

「哲学がテーマのイベントに、これほど多くの経営者が集まってくれたのはうれしかった。哲学とビジネスは水と油のように思われがちだが、熱心にノートを取ったり、発言したりする経営者が多く、リベラルアーツに対する関心の高まりを感じ…

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

リベラルアーツは逆境を乗り越える力になる。「一燈（灯火）を提げて暗夜を行く。暗夜を憂うること勿れ。只、一燈を頼め」。日立製作所が創業来の赤字に沈んだ直後の2009年、69歳で社長に就任した川村隆氏が頼みにしたのは、幕末の…

アパレルブランド「HUMAN MADE」が外国人に人気を博している。訪日外国人（インバウンド）を含めた海外向け売上比率は約64%だ。直営店では連日多くのインバウンドでごった返している。Tシャツなど誰でも着やすいデザインの…

海運事業で蓄積した資本を活用し、米国のデータセンター市場に参入する。開発期間を大幅に短縮し、CO2排出量も抑えることで、旺盛なAI需要を取り込む。

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

誰もが「子は宝」と言うのに、その「子」が大人になった途端、まるで賞味期限でも切れたかのように他人事になる。「大人」がつくった社会に若者が絶望しているというのに、「自己責任」と言わんばかりに、興味を失うのだ。

世界で「EV市場の減速」が鮮明になっている。欧州ではEUがエンジン車販売禁止目標を撤回し、中国ではBYDの販売が急減速。ホンダもEV戦略の軌道修正を余儀なくされた。EV投資の縮小や電池メーカーの事業転換など、自動車産業が…

インドネシアの自国通貨ルピアが対ドルで下落を続け、歴史的な安値になっている。プラボウォ政権の財政規律の緩みやガバナンス欠如が不安視されているためで、3月以降は中東危機が駄目を押している。世界4位となる2億9000万人近い…

資産形成支援が人材獲得・定着の新たな競争軸になりつつある。王子ホールディングスは退職一時金を全廃し、給与またはDCへの振り替えを選べる仕組みを導入した。給与水準だけでは闘えない時代に、企業の報酬戦略が問われている。

ホルムズ海峡は地質学的プロセスのおかげで世界でもたいへん貴重な場所だ。同時にとても繊細な場所でもある。

米政府当局者によれば、対中ディールでトランプ政権が参考にする密約があるという。1905年に結ばれた「桂・タフト協定」だ。イラン情勢で中国優位となる中、密約によって中国が台湾併合へ大きく動く可能性がある。

新潟県・燕三条エリアの中堅の家庭用品卸、清水商事が自己破産した。自社企画商品や新規事業に取り組んだが立て直せず、私的整理による再生を断念した。

老化の主要要因の1つである「糖化」の原因はアルデヒドで、実は食事のたびに発生していた――。前回は、そんな衝撃の事実が明らかになった。では、アルデヒドの悪影響から身を守るには具体的にどうすればいいのだろうか。糖化博士として…

デフレからインフレへの経済の転換がロー・コストモデルに変革を迫っている。航空業界では格安航空会社（LCC）の経営の難度が高まる一方、全日本空輸なども空席を埋めようと運賃を下げ、日経ビジネスの分析では2012年度に2.69…

本当にうっかりしていたと我ながらあきれてしまう。情報処理技術者試験の見直しが妙な方向に行くことを見落としていたのだ。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材の育成に資するための見直しだと理解しているが、これ…

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

政府は2033年までに日本のコンテンツの海外売上高を20兆円とする目標を掲げる。ただアニメに比べて実写の映画やドラマは海外市場の開拓が遅れる。特に日本のドラマは、Netflixなどに比べて制作費が桁違いに安い。テレビ局は…

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

誰もが「子は宝」と言うのに、その「子」が大人になった途端、まるで賞味期限でも切れたかのように他人事になる。「大人」がつくった社会に若者が絶望しているというのに、「自己責任」と言わんばかりに、興味を失うのだ。

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

携帯各社やそのグループが、サブスクリプション制の有料プログラムを強化している。この分野で出遅れていたNTTドコモも、2026年3月に「dバリューパス」を開始した。その内容を見ると、競合とは異なる狙いがあるようだ。

新潟県・燕三条エリアの中堅の家庭用品卸、清水商事が自己破産した。自社企画商品や新規事業に取り組んだが立て直せず、私的整理による再生を断念した。

世界で「EV市場の減速」が鮮明になっている。欧州ではEUがエンジン車販売禁止目標を撤回し、中国ではBYDの販売が急減速。ホンダもEV戦略の軌道修正を余儀なくされた。EV投資の縮小や電池メーカーの事業転換など、自動車産業が…

インドネシアの自国通貨ルピアが対ドルで下落を続け、歴史的な安値になっている。プラボウォ政権の財政規律の緩みやガバナンス欠如が不安視されているためで、3月以降は中東危機が駄目を押している。世界4位となる2億9000万人近い…

障害者手帳を持たないが障害のある人はいる。就労機会に恵まれず、苦しい立場に置かれてきた。障害者の法定雇用率にカウントされないため企業が雇用に後ろ向きなのだ。こうした人材に雇用機会を創出しているのがソフトバンクだ。

本当にうっかりしていたと我ながらあきれてしまう。情報処理技術者試験の見直しが妙な方向に行くことを見落としていたのだ。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材の育成に資するための見直しだと理解しているが、これ…

資産形成支援が人材獲得・定着の新たな競争軸になりつつある。王子ホールディングスは退職一時金を全廃し、給与またはDCへの振り替えを選べる仕組みを導入した。給与水準だけでは闘えない時代に、企業の報酬戦略が問われている。

東京都の火葬料高騰問題が異例の関心を集めている。多くの自治体が公営で火葬場を運営し、費用を抑えているのに対して、東京23区の場合、民間企業である東京博善が火葬場の7割以上を占める寡占状態になっているからだ。葬儀業者からは…

「運動している経営者と、そうでない経営者はやっぱり分かりますよ」。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はこう語る。忙しいことは睡眠や運動をおろそかにする理由にはならない。むしろ組織を伸ばすために、積極的に社員…

工作機械メーカーである牧野フライス製作所に対する買収計画について、政府は外為法に基づく中止勧告を行った。ただ、その背景や勧告の理由については表層的な見方や報道が広がっており、本質をついていない。

日本企業でも相次ぐようになった黒字リストラだが、あずさ監査法人の土屋大輔氏は「既存事業ありき」の実施が多く、単なるコスト削減にとどまりがちであることが問題と指摘する。事業の延命では成長にはつながらない。成長戦略を示せるか…

イーロン・マスク、スティーブ・ジョブズ、ジェフ・ベゾス……。天才イノベーターに共通する、第一原理思考、アナロジー思考、パラノイア思考、物語思考、反逆思考、情熱思考、SF思考などの思考法を解剖した書籍『天才思考　世界を変え…

イラン原油輸出、中東で「一人勝ち」　ホルムズ封鎖でサウジ主要港は5分の1に／王子HD、退職一時金を全廃　資産形成制度が人材獲得の新たな競争軸に／商船三井と日立、中古船再利用の浮体式データセンター　開発期間3年短縮、他

中国の対日輸出規制は国内企業への影響が徐々に広がってきている。有識者の分析では、日米の自動車業界で中国レアアース調達網に違いも。「脱レアアース」など、技術力で中国産への依存低減を目指す動きもある。

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

人手不足が深刻化する地方だが、つぶさに見ると「人的資本の巧者」というべき中小企業が各地にある。経営者は星野リゾート出身、元ヤンキー、離島移住者など多様で、働きやすさが信頼と採用力につながっている。

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

マクドナルドのとある店舗が2020年1月31日をもって閉店することを告げた大型ポスターを見つけたバーガーキングは、「同じように、1枚のポスターをつくって張り出し、話題化を図ろう」と動き始めた。その結果生まれたのが、当時話…

書籍『キーエンス流性弱説経営』の著者による連載。今回は自身の評価に納得できない若手社員のボヤキから始まる。後半は、社員がマイルを貯めることを禁止してまで社員同士の公平性を担保しようとするキーエンスの思考を掘り下げる。

SFで定番の設定である超高速移動、「ワープ航法」は十分に実現可能だとして研究を進める物理学者たちがいる。ワープ航法技術を持つほかの種族の存在を感知できる可能性もあるという。

このほど、1週間の総歩数を増やすほうが8000歩達成日を増やすよりも利益が大きいことが、愛媛大学の山本直史氏らの研究で示されました。

政府は2033年までに日本のコンテンツの海外売上高を20兆円とする目標を掲げる。ただアニメに比べて実写の映画やドラマは海外市場の開拓が遅れる。特に日本のドラマは、Netflixなどに比べて制作費が桁違いに安い。テレビ局は…

2026年3月、ドラッグストアのザグザグが納入業者に無償で人員を派遣させたのは「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして警告を受けた。同様の事例がなくならないのには小売業者とメーカーの構造的な問題がある。

非中国レアアース供給網としてテキサス州のプロジェクトが注目されている。成否を占うのは同盟国、豪州のレアアース大手やイーロン・マスク氏だ。日本は南鳥島沖の海底からの採取・精錬を目指すが、課題は多い。

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

PayPayが3月、米国市場に上場した。十分な成長機会を求めた結果とはいえ、日本にとって「パッシング」された事実は重い。

入社後の不安な時期を「そんなもの」と乗り越えた「石の上にも3年世代」は、「少し我慢した方がいい」と老婆心ながら思うものだが、そうとも言い切れない現実もある。

新潟県・燕三条エリアの中堅の家庭用品卸、清水商事が自己破産した。自社企画商品や新規事業に取り組んだが立て直せず、私的整理による再生を断念した。

中国の対日輸出規制は国内企業への影響が徐々に広がってきている。有識者の分析では、日米の自動車業界で中国レアアース調達網に違いも。「脱レアアース」など、技術力で中国産への依存低減を目指す動きもある。

携帯各社やそのグループが、サブスクリプション制の有料プログラムを強化している。この分野で出遅れていたNTTドコモも、2026年3月に「dバリューパス」を開始した。その内容を見ると、競合とは異なる狙いがあるようだ。

事務系の業務はAIに代替されやすいとして、企業側にも学生側にも意識の変化が見られる。伊藤忠は役割の明確化、三菱商事は8年ぶりに採用再開、三井住友銀行は総合職として復活した。

スマホの登場から劣勢を強いられてきたデジカメが復調している。業界の序列が変わり、富士フイルムとソニーの存在感が高まっている。成熟市場における勝ち筋を探った。

ミラーレスカメラの先駆者だったパナソニックと旧オリンパスが苦戦を強いられている。好調なソニーや富士フイルムと何が違うのか。巻き返し策を追った。

有事に価値を高める安全資産と見られてきた金が、イラン戦争の開始後、大きく値を下げている。国債利回りの上昇による相対的な価値の下落や、通貨下落に備える中央銀行による売却だけで説明できない。金ETFブームによる投機的な動きが…

照明器具を自社開発し、公的機関を中心に顧客を獲得してきた森川製作所。2016年に本社兼工場を建て替えた際に債務超過になる。利益率が低く財務基盤を立て直せず、コロナ禍を乗り越えられなかった。

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

民放各局がBS4Kから撤退する。WBCの独占配信権はNetflixに奪われた。どれもこれも放送の「終わりの始まり」を象徴する出来事だ。「メディアの王様」ともてはやされた過去の栄光と決別できなければ、沈みゆくだけだ。

不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」運営元への行政処分を受け、処分が公表された6月17日の午後5時から24時間で、投資家四百数十人から解約の申し入れがあったことがわかった。期間中、一連のファンドに対する解約請求の総額…

人手不足が深刻化する地方だが、つぶさに見ると「人的資本の巧者」というべき中小企業が各地にある。経営者は星野リゾート出身、元ヤンキー、離島移住者など多様で、働きやすさが信頼と採用力につながっている。

元請けからの無理な発注をのみ込みながら、拡大路線に踏み出した工事会社が行き詰まった。売り上げは華やかに膨らんでも利益はほとんど残らず、やがて資金繰りは「破綻」へと向かっていった。記録に残らない「義理と人情」の取引は、ひと…

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」表彰式の裏で支払い遅延を起こしていた「イーザッカマニアストアーズ」の運営会社ズーティー。売掛金の現金化（ファクタリング）までして金策を続けたが資金繰りに行き詰まり、自己破産した。

イオンが矢継ぎ早にコメの供給策を打ち出している。国産と米国産のブレンド米の販売、備蓄米の調達に続く「第三の矢」が、米国産カルローズ米の発売だ。

納豆を週に数パック摂取している高齢男性は、全く摂取しない人に比べてあらゆる原因による死亡（総死亡）リスクが40％低いことが、関西医科大学の藤田裕規氏らの研究で明らかになりました。

創立60年を超える名門、京都ノートルダム女子大学が、2026年度以降の学生の新規募集を停止した。少子化により学生の確保が困難に。知名度や偏差値を重視する大学受験のトレンドも逆風となった。中村学長は「小規模女子大の社会的な…

マクドナルドのとある店舗が2020年1月31日をもって閉店することを告げた大型ポスターを見つけたバーガーキングは、「同じように、1枚のポスターをつくって張り出し、話題化を図ろう」と動き始めた。その結果生まれたのが、当時話…

東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）が夏の集客に苦戦している。新エリアを開業したにも関わらず、2024年4～9月の入園者数はコロナ禍以降、初めて減少した。夏の猛暑や公式アプリ導入による煩雑さが顧客満足度の低下を…

10万円超の高級ダウンジャケット「水沢ダウン」で有名なスポーツ用品大手のデサント（大阪市）。中韓ではプレミアムブランドとして知られるが、日本はかつての安売りがたたってブランドイメージの再建中。株主の伊藤忠商事から送り込ま…

横浜市で解体業を営む門倉建設工業が自己破産した。売り上げの大半を依存していたスーパーゼネコンの取引縮小が引き金だった。公共案件などの仕事を増やそうと試みるも外注費の高騰もあり巨額赤字を出し続けていた。

パナソニックコネクトの樋口泰行CEOが退任する。日本マイクロソフト社長などを経て新卒で入社したパナソニックに復帰した樋口氏。事業変革や人事制度・組織風土改革を進めた一方、8000億円規模で買収した米ブルーヨンダーの収益化…

米国のトランプ大統領が国家安全保障戦略（NSS）の大転換に踏み切った。「従来の政治イデオロギーに基づかない」という前提に立ち、特に脅威と見なしてきた中国との関係は共存を強く意識する内容になった。ボードアドバイザーズでパー…

中居正広氏の女性トラブルに端を発したガバナンス不全に揺れるフジテレビ。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は米投資会社の株主提案に反対の意向を示した。 フジ改革に熱意を示していたSBI北尾氏は失望の色を濃く…

パナソニックに鳴り物入りで入社した元米グーグル幹部の松岡陽子執行役員が退社する。人工知能（AI）のスペシャリストとして期待されたが、目立った実績は残せなかった。なぜ松岡氏はパナソニックで輝けなかったのか。

ウォーレン・バフェット氏がほれ込む総合商社。その最大の資産は人材だ。待遇改善や育成には余念がなく、語学力や交渉力などを備えた「猛者」を擁する。足元の好業績を支える競争力の源泉はバフェット氏から見ても魅力的だろう。

大手企業で広がる「賞与の給与化」。月給や初任給を引き上げて見栄えを良くし、人材確保を目的として語られることが多いが、ある副次的な効果もある。労使双方が得をするカラクリを探った。

イラン原油輸出、中東で「一人勝ち」　ホルムズ封鎖でサウジ主要港は5分の1に／王子HD、退職一時金を全廃　資産形成制度が人材獲得の新たな競争軸に／商船三井と日立、中古船再利用の浮体式データセンター　開発期間3年短縮、他

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

「哲学がテーマのイベントに、これほど多くの経営者が集まってくれたのはうれしかった。哲学とビジネスは水と油のように思われがちだが、熱心にノートを取ったり、発言したりする経営者が多く、リベラルアーツに対する関心の高まりを感じ…

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

リベラルアーツは逆境を乗り越える力になる。「一燈（灯火）を提げて暗夜を行く。暗夜を憂うること勿れ。只、一燈を頼め」。日立製作所が創業来の赤字に沈んだ直後の2009年、69歳で社長に就任した川村隆氏が頼みにしたのは、幕末の…

政府は2033年までに日本のコンテンツの海外売上高を20兆円とする目標を掲げる。ただアニメに比べて実写の映画やドラマは海外市場の開拓が遅れる。特に日本のドラマは、Netflixなどに比べて制作費が桁違いに安い。テレビ局は…

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

海運事業で蓄積した資本を活用し、米国のデータセンター市場に参入する。開発期間を大幅に短縮し、CO2排出量も抑えることで、旺盛なAI需要を取り込む。

検索サービスGoogle（グーグル）で、ユーザーが信頼するメディアを優先的に表示する「優先ソース」が2026年5月1日に日本語でも利用可能になりました。日経ビジネスを優先するソースに登録することで、グーグル検索の「トップ…

「産業のビタミン」とも呼ばれ、ハイテク産業に欠かせないレアアース。世界のレアアース精錬の9割を握る中国の寡占を打破すべく日米豪などが動き出した。計85億ドル（約1兆3500億円）の鉱山開発に着手するが、データからは「8割…

祖父が長年トップを務めたローカル鉄道会社、小湊鐵道（千葉県市原市）の社長に就任。観光列車などを成功させたものの、“相談役”の叔父から「経営者失格」と叱責された。思い悩んだ石川晋平社長が選んだのは、あえての「二頭体制」だっ…

「経営はリベラルアーツである」。今年11月に没後20年となる米経営学者のピーター・ドラッカーは、こう繰り返し語っていた。会計やマーケティングのような専門科目を学ぶだけでは優れたリーダーは育たず、哲学から道徳や価値判断の基…

世界で「EV市場の減速」が鮮明になっている。欧州ではEUがエンジン車販売禁止目標を撤回し、中国ではBYDの販売が急減速。ホンダもEV戦略の軌道修正を余儀なくされた。EV投資の縮小や電池メーカーの事業転換など、自動車産業が…

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

イーロン・マスク、スティーブ・ジョブズ、ジェフ・ベゾス……。天才イノベーターに共通する、第一原理思考、アナロジー思考、パラノイア思考、物語思考、反逆思考、情熱思考、SF思考などの思考法を解剖した書籍『天才思考　世界を変え…

「外国の人は30ドル、市民は5ドルくらいにしたい」。姫路市の清元秀泰市長が二重価格導入に前向きな姿勢を示したことで注目を集めた姫路城の入城料は、26年3月から市民か否かで価格を分けることとなった。市民以外の料金は市民より…

AIの賢人として知られる米アンソロピックと英グーグル・ディープマインドの両CEOが、AIでホワイトカラーの雇用が激減する可能性、AIのリスクへの対応、AIがほぼすべてを担ってくれる世界で人間が生きる意味などについて熱く語…

都内の義務教育学校として初めての民間校長となった藤原和博氏。いち早くアクティブラーニングを日本の教育現場に取り入れてきた藤原氏が、今感じている課題とは。ChatGPT時代により重要となった「情報編集力」と、それを支える「…

レアアースとは、ハイテク製品や再生可能エネルギー技術に不可欠な17の希少な元素の総称。米中貿易戦争の中、中国政府は2025年4月4日、7種類のレアアースを輸出規制の対象に加えると発表した。日本や世界の安全保障に深く関わる…

マンションの大規模修繕工事を巡るパンドラの箱が開いた。公正取引委員会は3月4日、関東地方のマンション大規模修繕工事で独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあると見て施工会社約20社に立ち入り検査を実施した。修繕工事を巡…

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

政府は2033年までに日本のコンテンツの海外売上高を20兆円とする目標を掲げる。ただアニメに比べて実写の映画やドラマは海外市場の開拓が遅れる。特に日本のドラマは、Netflixなどに比べて制作費が桁違いに安い。テレビ局は…

世界で「EV市場の減速」が鮮明になっている。欧州ではEUがエンジン車販売禁止目標を撤回し、中国ではBYDの販売が急減速。ホンダもEV戦略の軌道修正を余儀なくされた。EV投資の縮小や電池メーカーの事業転換など、自動車産業が…

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

検索サービスGoogle（グーグル）で、ユーザーが信頼するメディアを優先的に表示する「優先ソース」が2026年5月1日に日本語でも利用可能になりました。日経ビジネスを優先するソースに登録することで、グーグル検索の「トップ…

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

ペロブスカイト太陽電池は、高効率かつ低コストでのエネルギー変換が可能な新しい太陽電池のこと。日本発の技術で、原料も日本で大量に取れる。軽量で柔軟性があり曲げられることでも注目を集めている。世界中で研究開発が進められ,実用…

資産形成支援が人材獲得・定着の新たな競争軸になりつつある。王子ホールディングスは退職一時金を全廃し、給与またはDCへの振り替えを選べる仕組みを導入した。給与水準だけでは闘えない時代に、企業の報酬戦略が問われている。

「運動している経営者と、そうでない経営者はやっぱり分かりますよ」。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はこう語る。忙しいことは睡眠や運動をおろそかにする理由にはならない。むしろ組織を伸ばすために、積極的に社員…

新潟県・燕三条エリアの中堅の家庭用品卸、清水商事が自己破産した。自社企画商品や新規事業に取り組んだが立て直せず、私的整理による再生を断念した。

日本企業でも相次ぐようになった黒字リストラだが、あずさ監査法人の土屋大輔氏は「既存事業ありき」の実施が多く、単なるコスト削減にとどまりがちであることが問題と指摘する。事業の延命では成長にはつながらない。成長戦略を示せるか…

トヨタ自動車、豊田章男社長（当時）のスピーチライターを務めた藤井英樹氏による13年8カ月に及ぶ記録。どんな言葉を選べば、より真意が伝わるかをスピーチの数々から学べる。章男氏の上司としての仕事ぶりも垣間見られる貴重な1冊。

誰もが「子は宝」と言うのに、その「子」が大人になった途端、まるで賞味期限でも切れたかのように他人事になる。「大人」がつくった社会に若者が絶望しているというのに、「自己責任」と言わんばかりに、興味を失うのだ。

中国の対日輸出規制は国内企業への影響が徐々に広がってきている。有識者の分析では、日米の自動車業界で中国レアアース調達網に違いも。「脱レアアース」など、技術力で中国産への依存低減を目指す動きもある。

2025年12月、H3ロケット8号機の打ち上げが失敗した。民間小型ロケット「カイロス」も3度の打ち上げに失敗し、日本の宇宙産業は苦しい状況にある。今回はこれまでのロケット開発の動向について、民間の動きも含めて過去記事をピ…

障害者手帳を持たないが障害のある人はいる。就労機会に恵まれず、苦しい立場に置かれてきた。障害者の法定雇用率にカウントされないため企業が雇用に後ろ向きなのだ。こうした人材に雇用機会を創出しているのがソフトバンクだ。

携帯各社やそのグループが、サブスクリプション制の有料プログラムを強化している。この分野で出遅れていたNTTドコモも、2026年3月に「dバリューパス」を開始した。その内容を見ると、競合とは異なる狙いがあるようだ。

東京都の火葬料高騰問題が異例の関心を集めている。多くの自治体が公営で火葬場を運営し、費用を抑えているのに対して、東京23区の場合、民間企業である東京博善が火葬場の7割以上を占める寡占状態になっているからだ。葬儀業者からは…

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

ペロブスカイト太陽電池は、高効率かつ低コストでのエネルギー変換が可能な新しい太陽電池のこと。日本発の技術で、原料も日本で大量に取れる。軽量で柔軟性があり曲げられることでも注目を集めている。世界中で研究開発が進められ,実用…

人手不足が深刻化する地方だが、つぶさに見ると「人的資本の巧者」というべき中小企業が各地にある。経営者は星野リゾート出身、元ヤンキー、離島移住者など多様で、働きやすさが信頼と採用力につながっている。

書籍『キーエンス流性弱説経営』の著者による連載。今回は自身の評価に納得できない若手社員のボヤキから始まる。後半は、社員がマイルを貯めることを禁止してまで社員同士の公平性を担保しようとするキーエンスの思考を掘り下げる。

マクドナルドのとある店舗が2020年1月31日をもって閉店することを告げた大型ポスターを見つけたバーガーキングは、「同じように、1枚のポスターをつくって張り出し、話題化を図ろう」と動き始めた。その結果生まれたのが、当時話…

非中国レアアース供給網としてテキサス州のプロジェクトが注目されている。成否を占うのは同盟国、豪州のレアアース大手やイーロン・マスク氏だ。日本は南鳥島沖の海底からの採取・精錬を目指すが、課題は多い。

SFで定番の設定である超高速移動、「ワープ航法」は十分に実現可能だとして研究を進める物理学者たちがいる。ワープ航法技術を持つほかの種族の存在を感知できる可能性もあるという。

このほど、1週間の総歩数を増やすほうが8000歩達成日を増やすよりも利益が大きいことが、愛媛大学の山本直史氏らの研究で示されました。

DeNA創業者の南場智子氏が、急成長を支える独自の人材観を語る。質への妥協を許さない採用基準から、失敗を恐れず限界の仕事を任せる育成術、さらにはAI時代の「パターンブレイカー」の必要性まで。組織の競争力を最大化するために…

ニデックの永守重信氏が経営から完全引退した。なぜ、名経営者として持ち上げられた人の多くが、人生の総仕上げといえる局面で失脚するのか。伝説の「東証講演」で稲盛和夫が語った話から、その原因を考える。

中国の対日輸出規制は国内企業への影響が徐々に広がってきている。有識者の分析では、日米の自動車業界で中国レアアース調達網に違いも。「脱レアアース」など、技術力で中国産への依存低減を目指す動きもある。

経営学をいくら学んでも、停滞する会社は数多くある。経営ノウハウを生かすも殺すも、社長の「考え方」次第。社長が必ず備えるべき「6つの考え方」を理解しよう。

AI（人工知能）の台頭は、リーダーのありようも変えていく。「頭が良くて、努力家」という従来型の優秀な人材はAIへの置き換えが容易だ。代わりに人間の価値を高めるのは顧客の心に働きかける「感情労働」や磨き上げた直感力に基づく…

日経ビジネス電子版は毎月約400本の記事を公開しています。2026年5月公開予定の新連載をお伝えいたします（※記事の公開時期や内容は予告なく変更する場合があります）。

老化の仕組みが科学的に解明されつつある。酸化や糖化といったメカニズムの最新知見から、百寿者の生活習慣、老化細胞を標的とした創薬、AIを活用した長寿ビジネスまで、「老化にあらがう」ための研究と取り組みの最前線を、過去記事を…

2026年3月、ドラッグストアのザグザグが納入業者に無償で人員を派遣させたのは「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして警告を受けた。同様の事例がなくならないのには小売業者とメーカーの構造的な問題がある。

政府は2033年までに日本のコンテンツの海外売上高を20兆円とする目標を掲げる。ただアニメに比べて実写の映画やドラマは海外市場の開拓が遅れる。特に日本のドラマは、Netflixなどに比べて制作費が桁違いに安い。テレビ局は…

本社主導でなく権限委譲による各店舗主導で成長してきた食品スーパー、ロピア。2026年3月、西友の業績改善に貢献した手腕を買われ、社長に就任した。ロピアの強みを生かしながら、店舗数の増加と事業拡大を目指す。（聞き手は 本誌…

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

全国各地で工事中止や閉店が相次いでいる。背景にあるのは、現場労働者たちの著しい不足と賃金上昇だ。今や年収1000万円を超える技能者も珍しくない。だが、これは序章に過ぎない。2040年には日本で1100万人の人材が不足する…

納豆を週に数パック摂取している高齢男性は、全く摂取しない人に比べてあらゆる原因による死亡（総死亡）リスクが40％低いことが、関西医科大学の藤田裕規氏らの研究で明らかになりました。

ペロブスカイト太陽電池は、高効率かつ低コストでのエネルギー変換が可能な新しい太陽電池のこと。日本発の技術で、原料も日本で大量に取れる。軽量で柔軟性があり曲げられることでも注目を集めている。世界中で研究開発が進められ,実用…

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

ニデックの永守重信氏が経営から完全引退した。なぜ、名経営者として持ち上げられた人の多くが、人生の総仕上げといえる局面で失脚するのか。伝説の「東証講演」で稲盛和夫が語った話から、その原因を考える。

「部長を任せられる人材が社内にいない」と思っている経営者は意外に多い。今の部長に物足りなさを感じている経営者もいる。課長までは成績優秀者が順当に育っていくが、それは部長となると話が違う。「昇進において部長は、課長までの道…

照明器具を自社開発し、公的機関を中心に顧客を獲得してきた森川製作所。2016年に本社兼工場を建て替えた際に債務超過になる。利益率が低く財務基盤を立て直せず、コロナ禍を乗り越えられなかった。

米国のトランプ大統領が国家安全保障戦略（NSS）の大転換に踏み切った。「従来の政治イデオロギーに基づかない」という前提に立ち、特に脅威と見なしてきた中国との関係は共存を強く意識する内容になった。ボードアドバイザーズでパー…

民放各局がBS4Kから撤退する。WBCの独占配信権はNetflixに奪われた。どれもこれも放送の「終わりの始まり」を象徴する出来事だ。「メディアの王様」ともてはやされた過去の栄光と決別できなければ、沈みゆくだけだ。

大手企業で広がる「賞与の給与化」。月給や初任給を引き上げて見栄えを良くし、人材確保を目的として語られることが多いが、ある副次的な効果もある。労使双方が得をするカラクリを探った。

学生が出してきたプロンプトの順序を見ると、どんな順番で考えているのかも見えてきますし。それを整理すると、AIがどう処理するのだろうかということも、見えてくる気がしますね。

照月をはじめニューオーリンズやキャンベラ、ド・ヘイブンなど、最新の海中技術を使って南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島沖「鉄底海峡」で日米豪13隻の沈没船の調査が行われた。

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303…

司馬遼太郎の「この国のかたち」は「日本の近代」と名乗る“巨大な青みどろの不定形なモノ”との対話という小説仕立てで、日露戦争から40年で無条件降伏にまで滑り落ちた“この国のかたち”には、根本的な欠陥があるのでは、という問い…

「運動している経営者と、そうでない経営者はやっぱり分かりますよ」。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はこう語る。忙しいことは睡眠や運動をおろそかにする理由にはならない。むしろ組織を伸ばすために、積極的に社員…

新浪剛史氏の経済同友会での会見に違和感を覚えた。かつて感じていた「真摯さ」がなくなり保身に終始した印象を受けた。同友会のトップを続け一体、何をしたいのか。疑問を感じた会見だった。

横浜市で解体業を営む門倉建設工業が自己破産した。売り上げの大半を依存していたスーパーゼネコンの取引縮小が引き金だった。公共案件などの仕事を増やそうと試みるも外注費の高騰もあり巨額赤字を出し続けていた。

人手不足が深刻化する地方だが、つぶさに見ると「人的資本の巧者」というべき中小企業が各地にある。経営者は星野リゾート出身、元ヤンキー、離島移住者など多様で、働きやすさが信頼と採用力につながっている。

東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）が夏の集客に苦戦している。新エリアを開業したにも関わらず、2024年4～9月の入園者数はコロナ禍以降、初めて減少した。夏の猛暑や公式アプリ導入による煩雑さが顧客満足度の低下を…

パナソニックコネクトの樋口泰行CEOが退任する。日本マイクロソフト社長などを経て新卒で入社したパナソニックに復帰した樋口氏。事業変革や人事制度・組織風土改革を進めた一方、8000億円規模で買収した米ブルーヨンダーの収益化…

「哲学がテーマのイベントに、これほど多くの経営者が集まってくれたのはうれしかった。哲学とビジネスは水と油のように思われがちだが、熱心にノートを取ったり、発言したりする経営者が多く、リベラルアーツに対する関心の高まりを感じ…

リベラルアーツは逆境を乗り越える力になる。「一燈（灯火）を提げて暗夜を行く。暗夜を憂うること勿れ。只、一燈を頼め」。日立製作所が創業来の赤字に沈んだ直後の2009年、69歳で社長に就任した川村隆氏が頼みにしたのは、幕末の…

アパレルブランド「HUMAN MADE」が外国人に人気を博している。訪日外国人（インバウンド）を含めた海外向け売上比率は約64%だ。直営店では連日多くのインバウンドでごった返している。Tシャツなど誰でも着やすいデザインの…

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

イラン原油輸出、中東で「一人勝ち」　ホルムズ封鎖でサウジ主要港は5分の1に／王子HD、退職一時金を全廃　資産形成制度が人材獲得の新たな競争軸に／商船三井と日立、中古船再利用の浮体式データセンター　開発期間3年短縮、他

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

デフレからインフレへの経済の転換がロー・コストモデルに変革を迫っている。航空業界では格安航空会社（LCC）の経営の難度が高まる一方、全日本空輸なども空席を埋めようと運賃を下げ、日経ビジネスの分析では2012年度に2.69…

「会社が大変で忙しい時なのに社長は何をさせるんだ。ふざけるな」。かつて経営危機に直面した時、丸井グループの青井浩社長は「何のために働くのか」を従業員同士が話し合う「対話」を始めようとしたが、社内で強い反対に遭った。それで…

祖父が長年トップを務めたローカル鉄道会社、小湊鐵道（千葉県市原市）の社長に就任。観光列車などを成功させたものの、“相談役”の叔父から「経営者失格」と叱責された。思い悩んだ石川晋平社長が選んだのは、あえての「二頭体制」だっ…

「運動している経営者と、そうでない経営者はやっぱり分かりますよ」。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はこう語る。忙しいことは睡眠や運動をおろそかにする理由にはならない。むしろ組織を伸ばすために、積極的に社員…

政府は2033年までに日本のコンテンツの海外売上高を20兆円とする目標を掲げる。ただアニメに比べて実写の映画やドラマは海外市場の開拓が遅れる。特に日本のドラマは、Netflixなどに比べて制作費が桁違いに安い。テレビ局は…

全国各地で訪日外国人が増加し、オーバーツーリズムなどが問題になっている。そうした中、訪日客か否かなどで価格を分ける二重価格の導入に向けた議論が活発化してきた。ただし、飲食店などでの導入は足踏み状態が続く。利用者が納得でき…

「文明は違っても、最終的には人と人の関係が大事になる。膨大な時間をかけて信頼をつくるしかない」。富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は20年以上前の東南アジア駐在時代の経験を語る。シンガポールやベトナムとも大きく異…

リベラルアーツは経営者にとってどのように役立つのか。明治安田生命保険の永島英器社長は、歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリの著書『サピエンス全史』にある、人を動かすのは物語で、経営者は宗教家や哲学者になる、という主張に共感する…

「私自身の生き方が問われていると感じました」。日本たばこ産業（JT）の岩井睦雄会長は20年近く前、対応に追われた、中国で起きた冷凍ギョーザ事件を振り返る。苦しかったとき、かつてリベラルアーツの研修で聞いた思想史家で政治学…

海運事業で蓄積した資本を活用し、米国のデータセンター市場に参入する。開発期間を大幅に短縮し、CO2排出量も抑えることで、旺盛なAI需要を取り込む。

「桔梗信玄餅」は1968年に発売し、いまや関東土産の定番といえる人気商品になった。食品・外食大手からのオファーで50種類ほどのコラボ商品を展開してきた桔梗屋。6代目の中丸純社長は、人気を支えるのは「まずやってみて、それか…

｢経営者は内側にある自分の器が一番重要で、アスペンが専門にする古典はそれを刺激する｣。古典を学び、参加者同士の対話で考えを深めるセミナーを展開する日本アスペン研究所の橋本孝之理事長は話す。9月下旬の週末、千葉県習志野市に…

静岡県熱海市が観光地として脚光を浴びている。2024年の宿泊者数は、5年ぶりに300万人を突破した。しかし、他の観光地と異なって、日本各地を旅するインバウンド（訪日外国人）の姿がほとんど見られない。熱海市の現在の観光需要…

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

政府は2033年までに日本のコンテンツの海外売上高を20兆円とする目標を掲げる。ただアニメに比べて実写の映画やドラマは海外市場の開拓が遅れる。特に日本のドラマは、Netflixなどに比べて制作費が桁違いに安い。テレビ局は…

東京都の火葬料高騰問題が異例の関心を集めている。多くの自治体が公営で火葬場を運営し、費用を抑えているのに対して、東京23区の場合、民間企業である東京博善が火葬場の7割以上を占める寡占状態になっているからだ。葬儀業者からは…

「運動している経営者と、そうでない経営者はやっぱり分かりますよ」。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はこう語る。忙しいことは睡眠や運動をおろそかにする理由にはならない。むしろ組織を伸ばすために、積極的に社員…

誰もが「子は宝」と言うのに、その「子」が大人になった途端、まるで賞味期限でも切れたかのように他人事になる。「大人」がつくった社会に若者が絶望しているというのに、「自己責任」と言わんばかりに、興味を失うのだ。

インドネシアの自国通貨ルピアが対ドルで下落を続け、歴史的な安値になっている。プラボウォ政権の財政規律の緩みやガバナンス欠如が不安視されているためで、3月以降は中東危機が駄目を押している。世界4位となる2億9000万人近い…

74歳のとき、発達障害の診断を受けたというニトリHD会長の似鳥昭雄氏。生まれながらの脳の特性を抱え、できないことだらけの経営者が、苦手なことや弱点をどんな工夫で克服していったのかを語る。

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

資産形成支援が人材獲得・定着の新たな競争軸になりつつある。王子ホールディングスは退職一時金を全廃し、給与またはDCへの振り替えを選べる仕組みを導入した。給与水準だけでは闘えない時代に、企業の報酬戦略が問われている。

日本企業でも相次ぐようになった黒字リストラだが、あずさ監査法人の土屋大輔氏は「既存事業ありき」の実施が多く、単なるコスト削減にとどまりがちであることが問題と指摘する。事業の延命では成長にはつながらない。成長戦略を示せるか…

眠れないときはいったんベッドから出て、眠気がくるまで別の場所でリラックスするのが効果的であり、睡眠療法の基本です。これは「刺激制御法」と呼ばれています。

パナソニックホールディングス（HD）が漂流している。30年間成長できず、1万人の人員削減を含む構造改革を発表した。パナソニックHDで何が起きているのか。発表1年前にあった企業体質の甘さを象徴するある出来事が、楠見社長にリ…

世界で「EV市場の減速」が鮮明になっている。欧州ではEUがエンジン車販売禁止目標を撤回し、中国ではBYDの販売が急減速。ホンダもEV戦略の軌道修正を余儀なくされた。EV投資の縮小や電池メーカーの事業転換など、自動車産業が…

イーロン・マスク、スティーブ・ジョブズ、ジェフ・ベゾス……。天才イノベーターに共通する、第一原理思考、アナロジー思考、パラノイア思考、物語思考、反逆思考、情熱思考、SF思考などの思考法を解剖した書籍『天才思考　世界を変え…

新潟県・燕三条エリアの中堅の家庭用品卸、清水商事が自己破産した。自社企画商品や新規事業に取り組んだが立て直せず、私的整理による再生を断念した。

イーロン・マスク、スティーブ・ジョブズ、ジェフ・ベゾス……。天才イノベーターに共通する、第一原理思考、アナロジー思考、パラノイア思考、物語思考、反逆思考、情熱思考、SF思考などの思考法を解剖した書籍『天才思考　世界を変え…

西武HDが「旧赤プリ跡地」ビルを売却した相手は米ブラックストーンだった。世界最大のPE会社が狙うのは日本。事業再編の台風の目となるブラックストーンとは何者か。

アパレルブランド「HUMAN MADE」が外国人に人気を博している。訪日外国人（インバウンド）を含めた海外向け売上比率は約64%だ。直営店では連日多くのインバウンドでごった返している。Tシャツなど誰でも着やすいデザインの…

日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。ただ採算性や、世界でも例のあまりない海底からの採掘作業など課題は多い。海底からの採掘に関する特許データを調べてみると、10年…

書籍『キーエンス流性弱説経営』の著者による連載。今回は自身の評価に納得できない若手社員のボヤキから始まる。後半は、社員がマイルを貯めることを禁止してまで社員同士の公平性を担保しようとするキーエンスの思考を掘り下げる。

米国などの攻撃から2カ月。ホルムズ海峡を実質支配するイランは原油輸出で「一人勝ち」の状態だ。船舶データによるとサウジアラビアなどの主要輸出港からの原油出荷は急減した一方、イランの主要拠点からは3月に直近の平均を上回った。…

人手不足が深刻化する地方だが、つぶさに見ると「人的資本の巧者」というべき中小企業が各地にある。経営者は星野リゾート出身、元ヤンキー、離島移住者など多様で、働きやすさが信頼と採用力につながっている。

マクドナルドのとある店舗が2020年1月31日をもって閉店することを告げた大型ポスターを見つけたバーガーキングは、「同じように、1枚のポスターをつくって張り出し、話題化を図ろう」と動き始めた。その結果生まれたのが、当時話…

SFで定番の設定である超高速移動、「ワープ航法」は十分に実現可能だとして研究を進める物理学者たちがいる。ワープ航法技術を持つほかの種族の存在を感知できる可能性もあるという。

PayPayが3月、米国市場に上場した。十分な成長機会を求めた結果とはいえ、日本にとって「パッシング」された事実は重い。

2026年3月、ドラッグストアのザグザグが納入業者に無償で人員を派遣させたのは「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして警告を受けた。同様の事例がなくならないのには小売業者とメーカーの構造的な問題がある。

熾烈（しれつ）な争奪戦の末、米ファンドKKRのもとで非公開化された富士ソフト。元社長の坂下氏が非公開化の公表後初めて取材に応じた。企業価値の向上を巡りアクティビストと対峙してきた坂下氏は今、何を思うのか。

スマホの登場から劣勢を強いられてきたデジカメが復調している。業界の序列が変わり、富士フイルムとソニーの存在感が高まっている。成熟市場における勝ち筋を探った。

ミラーレスカメラの先駆者だったパナソニックと旧オリンパスが苦戦を強いられている。好調なソニーや富士フイルムと何が違うのか。巻き返し策を追った。

新卒採用では「売り手市場」が続いてきたが、一転して採用人数を絞る動きが広がっている。人手不足を背景に企業のAI活用が進む中、新卒採用は量から質への転換点を迎えている。

経営学をいくら学んでも、停滞する会社は数多くある。経営ノウハウを生かすも殺すも、社長の「考え方」次第。社長が必ず備えるべき「6つの考え方」を理解しよう。

入社後の不安な時期を「そんなもの」と乗り越えた「石の上にも3年世代」は、「少し我慢した方がいい」と老婆心ながら思うものだが、そうとも言い切れない現実もある。

新潟県・燕三条エリアの中堅の家庭用品卸、清水商事が自己破産した。自社企画商品や新規事業に取り組んだが立て直せず、私的整理による再生を断念した。

大塚家具のプロキシーファイトから11年がたった。事業承継の経験などを踏まえ、初の著書を出した大塚久美子氏に取材。親世代と子世代、それぞれの「未来のため」というアドバイスとは。

日米豪や欧州が中国抜きのレアアース供給網づくりを加速させている。注目を集めているのは米テキサス州のプロジェクトだ。成否を占うのは、豪州のレアアース大手や実業家のイーロン・マスク氏。欧州はレアアースのリサイクルに力を入れ、…

不動産の含み益を反映した「修正PBR（株価純資産倍率）」を日経ビジネスが独自に算出し、割安な順にランキングを作成した。不動産の売却が進んでいない企業はまだ多く、アクティビストの食指を動かしている。

欧州調査会社ケプラーのデータを分析したところ、マレーシア沖に集まる原油の海上在庫の約8割が中国向けで、その多くはイラン産原油だった。米国の制裁を回避する物流拠点として機能し、中国は精製後に周辺国へ供給していくことで存在感…

有事に価値を高める安全資産と見られてきた金が、イラン戦争の開始後、大きく値を下げている。国債利回りの上昇による相対的な価値の下落や、通貨下落に備える中央銀行による売却だけで説明できない。金ETFブームによる投機的な動きが…

照明器具を自社開発し、公的機関を中心に顧客を獲得してきた森川製作所。2016年に本社兼工場を建て替えた際に債務超過になる。利益率が低く財務基盤を立て直せず、コロナ禍を乗り越えられなかった。

民放各局がBS4Kから撤退する。WBCの独占配信権はNetflixに奪われた。どれもこれも放送の「終わりの始まり」を象徴する出来事だ。「メディアの王様」ともてはやされた過去の栄光と決別できなければ、沈みゆくだけだ。

パナソニックコネクトの樋口泰行CEOが退任する。日本マイクロソフト社長などを経て新卒で入社したパナソニックに復帰した樋口氏。事業変革や人事制度・組織風土改革を進めた一方、8000億円規模で買収した米ブルーヨンダーの収益化…

パナソニックに鳴り物入りで入社した元米グーグル幹部の松岡陽子執行役員が退社する。人工知能（AI）のスペシャリストとして期待されたが、目立った実績は残せなかった。なぜ松岡氏はパナソニックで輝けなかったのか。

新浪剛史氏の経済同友会での会見に違和感を覚えた。かつて感じていた「真摯さ」がなくなり保身に終始した印象を受けた。同友会のトップを続け一体、何をしたいのか。疑問を感じた会見だった。

不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」運営元への行政処分を受け、処分が公表された6月17日の午後5時から24時間で、投資家四百数十人から解約の申し入れがあったことがわかった。期間中、一連のファンドに対する解約請求の総額…

中居正広氏の女性トラブルに端を発したガバナンス不全に揺れるフジテレビ。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は米投資会社の株主提案に反対の意向を示した。 フジ改革に熱意を示していたSBI北尾氏は失望の色を濃く…

納豆を週に数パック摂取している高齢男性は、全く摂取しない人に比べてあらゆる原因による死亡（総死亡）リスクが40％低いことが、関西医科大学の藤田裕規氏らの研究で明らかになりました。

将来の食糧難を見据え、食用コオロギの普及に挑んだ国立大学発のスタートアップ、グリラスが破綻した。自社ブランド商品を開発し、大手コンビニでの全国展開に向け準備していた矢先、ネットで炎上。不特定多数から発信された根拠不明なデ…

「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」表彰式の裏で支払い遅延を起こしていた「イーザッカマニアストアーズ」の運営会社ズーティー。売掛金の現金化（ファクタリング）までして金策を続けたが資金繰りに行き詰まり、自己破産した。

大手企業で広がる「賞与の給与化」。月給や初任給を引き上げて見栄えを良くし、人材確保を目的として語られることが多いが、ある副次的な効果もある。労使双方が得をするカラクリを探った。

ニデックの永守重信氏が経営から完全引退した。なぜ、名経営者として持ち上げられた人の多くが、人生の総仕上げといえる局面で失脚するのか。伝説の「東証講演」で稲盛和夫が語った話から、その原因を考える。

司馬遼太郎の「この国のかたち」は「日本の近代」と名乗る“巨大な青みどろの不定形なモノ”との対話という小説仕立てで、日露戦争から40年で無条件降伏にまで滑り落ちた“この国のかたち”には、根本的な欠陥があるのでは、という問い…

経営不振の原因は「スピード感のなさ」――。4月の社長就任の直前、そう語った日産自動車のイバン・エスピノーサ氏。就任後すぐに経営会議の制度を刷新し、痛みを伴う構造改革「Re:Nissan」を打ち出した。停滞した巨艦は再び巡…

元請けからの無理な発注をのみ込みながら、拡大路線に踏み出した工事会社が行き詰まった。売り上げは華やかに膨らんでも利益はほとんど残らず、やがて資金繰りは「破綻」へと向かっていった。記録に残らない「義理と人情」の取引は、ひと…

7月25日に開業するテーマパーク「ジャングリア沖縄」は、主導する森岡毅氏にとって14年越しの悲願のプロジェクトだ。しかし、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）時代は、地元から批判が渦巻いていた。森岡と、彼が率いる刀…

「運動している経営者と、そうでない経営者はやっぱり分かりますよ」。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長はこう語る。忙しいことは睡眠や運動をおろそかにする理由にはならない。むしろ組織を伸ばすために、積極的に社員…

パナソニックホールディングス（HD）が漂流している。30年間成長できず、1万人の人員削減を含む構造改革を発表した。パナソニックHDで何が起きているのか。発表1年前にあった企業体質の甘さを象徴するある出来事が、楠見社長にリ…

「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃で多大な損失を被る企業が続出している。攻撃者は「身代金（ランサム）」を支払えばシステムを復旧すると言っているものの、道義的な理由から、身代金交渉を拒否する被害企業は少なくない。だが専…

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303…