トランプ政権

イラン、ホルムズ海峡管理「新たな仕組み」　米は通航支援停止

　トランプ米大統領は5日、自身のソーシャルメディアで、ホルムズ海峡に停留している船の脱出支援を一時停止すると表明した。　トランプ氏は戦闘終結に向けたイランとの協議が「大きく進展している」とした上で、最終合意ができるかどうか「見極めたい」と説明した。　米政権は4日に船舶の脱出支援を開始したが、5日まで

トランプ氏、脱出支援の一時停止を表明　ホルムズ海峡の停留船

　トランプ米大統領は5日、自身のソーシャルメディアで、ホルムズ海峡に停留している船の脱出支援を一時停止すると表明した。米軍による海峡の「逆封鎖」は継続するとしている。　トランプ氏は、戦闘終結に向けたイランとの協議が「大きく進展している」とした上で、最終合意ができるかどうか「見極めたい」と説明している

トランプ氏、海峡通過の支援表明　「人道的」主張、どんな作戦?

　トランプ米大統領は3日、自身のソーシャルメディアで、イランによって事実上封鎖されている原油輸送の要衝、ホルムズ海峡について、米国が海峡付近に留め置かれている船舶を脱出させる支援を4日朝（現地時間）から始めると表明した。　米メディアや国際海事機関（IMO）によると、海峡付近には依然として約2000隻

トランプ氏、ホルムズ海峡に停泊の船舶「脱出を支援」と表明

　トランプ米大統領は3日、自身のソーシャルメディアで、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡について、米国が海峡付近に留め置かれている船舶を脱出させる支援を始めると表明した。現地時間の4日朝から実施するという。詳細は明らかにしていない。　米ワシントン・ポスト紙によると、海峡付近には現在も約2

テラ・クライシス

「トランプ氏は敗北の大統領」　エマニュエル・トッド氏が見る世界

　国連気候変動枠組み条約を含む多数の国際枠組みや国連機関からの脱退表明など、トランプ米政権の露骨な国益追求の動きとともに2026年はスタートした。　国際協調が色あせる中、人類は地球規模の危機にどう対処したらいいのか。今後の国際秩序はどうなるのか。フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に尋ねた

トランプ氏「もっと減らす」　駐独米軍の削減規模、さらに拡大か

　トランプ米大統領は2日、ドイツに駐留する米軍約5000人を撤収させる米国防総省の決定に関し、「5000人よりももっと多く減らすだろう」と述べ、さらに大規模に削減する可能性に言及した。南部フロリダ州で記者団に語った。トランプ氏はメルツ独首相が対イラン軍事作戦に批判的な発言をしていることにいらだってお

イラン、米に14項目を提案か　戦闘終結の交渉期限は「1カ月」

　米ニュースサイト「アクシオス」は2日、イランが米国との戦闘終結に向けて、14項目からなる合意の提案を行ったと報じた。「1カ月間」の交渉期限を設けて、ホルムズ海峡の開放や米軍が続ける港湾封鎖の解除、レバノンを含む恒久的な戦闘終結のために協議する内容。こうした合意がまとまれば、イランの核開発を協議する

米軍、一部撤収のドイツは欧州最大の拠点　深まる欧米の亀裂

　米国とイスラエルの対イラン軍事作戦を巡って、欧米間の亀裂が一段と深まっている。米国防総省は1日、ドイツに駐留する米軍約5000人を削減すると発表した。駐独米軍の一部撤収表明は、作戦に距離を置く欧州の同盟国への「懲罰」的な意味合いが強い。米国防総省が欧州各国に兵器納入が大幅に遅れる可能性があると警告

トランプ氏、欧州のイラン対応に不満募らせ　駐独米軍の削減決定

　米国防総省は1日、ドイツに駐留する米軍約5000人を削減すると発表した。今後、半年から1年かけて撤収させるという。トランプ米大統領はかねて対イラン軍事作戦をめぐる欧州の関与が不十分との不満を募らせ、先月下旬にはイラン情勢を巡って対米批判を展開したメルツ独首相に怒りの矛先を向けていた。今回の削減決定

トランプ氏、イランへの「敵対行為の終了」主張　法対応を回避か

　複数の米メディアによると、トランプ米大統領は1日、2月28日に開始した対イラン軍事作戦を巡り、4月7日から一時停戦が続いているとして、敵対行為は終了したとする書簡を米連邦議会に送った。　戦争権限法では、議会の宣戦布告も承認もなく始めた戦争は「60日以内」を期限としている。今回は5月1日が期限で、ト

「米軍をAI第一の部隊に」　米政府が先端テック企業8社と協定

　米国防総省は1日、機密通信網での米軍の人工知能（AI）活用を推進するため、グーグルなど米先端テクノロジー企業8社と協定を締結したと発表した。企業側は米軍のあらゆる「合法的な作戦用途」で自社技術を提供する。今回の協定を通じて米軍を「AI第一の戦闘部隊」とする取り組みの加速を図る。　協定を結んだのは、

米国防総省、駐独米軍約5000人を削減へ　トランプ氏指示か

　米国防総省は1日、ドイツに駐留する米軍約5000人を削減すると発表した。ロイター通信によると、半年から1年かけて撤収を進めるという。　トランプ米大統領は対イラン軍事作戦を巡って「米国は明確な戦略を持っていない」などと批判したドイツのメルツ首相に猛反発し、4月29日に自身のソーシャルメディアで駐独米

トランプ氏、軍幹部と協議　イランに再攻撃ちらつかせ譲歩狙うか

　米ニュースサイト「アクシオス」の記者は4月30日、X（ツイッター）で、トランプ米大統領が米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長と中央軍のクーパー司令官から、イランへの攻撃に関する新たな計画の説明を受けたと伝えた。イランとの停戦交渉が行き詰まる中、再攻撃の可能性をちらつかせ、核問題を巡る交渉でイラ

対イラン作戦「期限」は　米議会の承認をトランプ氏に求める動き

　米連邦議会ではイランへの軍事作戦を巡り、議会の承認なしに軍事行動が認められる60日の期限が迫っているとの指摘が強まっている。トランプ米大統領に対し、作戦の延長については議会の承認を得るよう求める声が身内の共和党からも上がっており、軍事行動に歯止めを掛けようとする動きが広がっている。　米戦争権限法は

米国土安保省予算が成立　部分閉鎖76日目で終了　26会計年度

　米連邦政府の2026会計年度（25年10月～26年9月）の予算のうち、国土安全保障省（DHS）の資金を賄う法案が4月30日、成立した。強引な移民取り締まりを巡る与野党の対立激化で同省の予算が失効し、連邦政府機関の部分閉鎖が2月14日から始まっていたが、史上最長の76日目で終止符が打たれた。　連邦議

米夕食会銃撃　容疑者は名門理系大卒「ごく普通」から過激暴力に

　4月25日に米ホワイトハウス記者会主催の夕食会で起きた銃撃事件で、トランプ大統領に対する暗殺未遂罪などで訴追されたコール・アレン容疑者（31）の人物像に注目が集まっている。西部カリフォルニア州にある理系の名門大学出身で、暴力や犯罪歴はなく、周囲からは「礼儀正しい青年」と評価されていた。　◇暴力的な

トランプ氏「駐留米軍の規模縮小」言及　欧州同盟国に圧力強める

　トランプ米大統領は4月30日、イタリアとスペインに駐留する米軍の規模縮小を検討する可能性について言及した。29日にはドイツの駐留米軍の削減を検討していると表明したばかり。トランプ氏は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦に欧州の同盟国が「非協力的だ」と一方的に不満を募らせており、圧力を一層強めた

消えゆく利下げの芽　米FRB、インフレ再燃への警戒感にじむ

　米連邦準備制度理事会（FRB）が3会合連続の政策金利据え置きを決めた。中東情勢の緊迫化に伴う記録的な原油高に終わりが見えない中、FRBの発信からは本格的な物価上昇（インフレ）の再燃への警戒感がにじむ。トランプ米大統領が求める利下げの芽は消えつつある。　「実際のところ、様子を見守るしかない。幸いなこ

米軍、イランに「短期間で強力」な波状攻撃の計画を準備　米報道

　米ニュースサイト「アクシオス」は29日、米中央軍がイランに対して「短期間で強力」な波状攻撃の計画を準備していると報じた。トランプ米大統領は戦闘の終結や互いにホルムズ海峡の「封鎖」を解除した後に、核問題を巡る交渉を行うとするイラン側の提案を拒否しているという。イランとの停戦交渉が行き詰まる中、イラン

トランプ米大統領とメルツ独首相が非難の応酬　イラン攻撃巡り

　米国のイラン攻撃を巡り、トランプ米大統領とメルツ独首相が非難の応酬を繰り広げた。長期化する戦闘を批判したメルツ氏に対し、トランプ氏は自身のソーシャルメディアで不快感をあらわにし、29日にはドイツに駐留する米軍の規模縮小にまで言及した。　発端はメルツ氏が27日、独西部ザウアーラントであった教育関連の