トランプショック

米最高裁、トランプ関税は「違法」　一部失効へ　還付要求で混乱も

　トランプ米政権の関税政策の合法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などは違法との判断を示した。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収した

対米投資で日米初協議　AIなどエネルギー分野有力、連携確認

　日米両政府は18日、日米関税交渉の合意に基づく「戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会」の初会合をオンラインで開催した。関係者によると、5500億ドル（約85兆円）規模の対米投資のうち、具体的な複数案件について意見交換した。人工知能（AI）関連などエネルギー分野が有力とされる。　会合は1時間超実

トランプ関税に物価高…中小企業にのしかかる日米「政策不況」

　内閣府が17日に発表した2025年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は、大幅なマイナス成長に陥った。トランプ関税で輸出が大きく押し下げられたのが主因で、大手自動車メーカーなどの業績も悪化しているが、経営規模の小さい企業の打撃はより大きい。長期化する物価高も重荷だ。中小企業の現状から景気の実態を探

インサイド霞が関

大混乱の関税合意　暗躍したのは日本が外した米国の「ぐりとぐら」?

　トランプ米政権が本格発動した「相互関税」。日本は6～7日に行われた日米閣僚協議で、日米間で合意したはずの負担軽減措置の適用を求め、米国も応じる姿勢を見せたが、解決するにはなお時間がかかる。混乱の原因を巡って、日本政府内では、名作絵本「ぐりとぐら」にちなむ愛称がつけられたある米閣僚の存在がささやかれ

インサイド霞が関

トランプ氏に刺さったZAITOU　安倍政権も駆使した「お家芸」

　日本への関税引き下げの代わりにトランプ米大統領が勝ち取ったと誇る5500億ドル（約81兆円）の対米投資。「財政投融資（財投）」と呼ばれる政府系金融機関による金融支援で行われる。実は、トランプ氏と親密で、景気浮揚にこだわった安倍晋三政権（第2次）下でも事業規模拡大のために財務省が多用した手法だ。「お

トランプ関税で回り回って受注減?　設備投資削る社長の葛藤

　トランプ米政権の関税強化策の影響が日本経済にじわじわと影を落としつつある。人手不足に伴う人件費の上昇なども重しとなり、中には投資の抑制を決めざるを得ない企業も出ている。経済成長に向け、停滞感から抜け出すことはできるのか。　◇設備投資を減らしてでも……　東京都八王子市の「環境リサーチ」では6月中旬、

特派員発　世界は今

主導権演出の中国「米の求めで協議」　台湾など「成果」もアピール

　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が5日、電話協議した。中国のレアアース（希土類）の輸出規制などが議題となり、近く閣僚級会合を開くほか、今後両首脳が相互訪問することで一致した。トランプ氏が今年1月に大統領に就任して以降、米中首脳協議が発表されたのは初めて。　「米国の求めに応じて電話協議を行った

トランプ氏、レアアース握られ再び後手に　「中国依存」が逆に露呈

　5日夜行われたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話協議では、中国のレアアース（希土類）輸出規制を巡る米国側の苦境が浮き彫りとなった。「トランプ関税」で悪化した米中関係だが、米国の「中国依存」ぶりが逆に露呈し、攻守逆転したかのような皮肉な状況となっている。　「レアアース製品の複雑な状況に関し

一難去ってトランプ関税…　米中に翻弄される能登の「カニカマ」

　「トランプ関税」と、これに対抗する大規模な報復関税の連鎖……。激化する米中の貿易戦争は12日、互いの関税率引き下げ合意の発表で緩和に向かう方向となったが、抜本的な関係改善は見通せず、今後も予断を許さない。日本企業は目まぐるしく変化する国際情勢に翻弄（ほんろう）されながら、必死の対応に追われている。

対米交渉の最前線にいた元外交官が語る　「卑劣」なトランプ関税

　トランプ米政権が繰り出す大規模な関税措置により、国際社会が長年の努力によって築いてきた自由貿易体制が揺らいでいる。かつて貿易自由化の最前線で米国などとの交渉に当たった元外交官、赤尾信敏さん（87）は、現在の状況を「80年前への逆回転」と指摘する。世界貿易の秩序の行く末を案じる先人に、日本の方途を語

「欧州に恩恵も」　イギリスのスケロ氏がひもとく「トランプ関税」

　トランプ米政権の高関税政策は、欧州経済にどのような影響を与えるのか。英国の有力シンクタンク「経済・ビジネス・リサーチ・センター」（CEBR）のニナ・スケロ代表へのインタビューでは、米政権の不確実性と保護主義の姿勢が「欧州にとって恩恵となる可能性」に話題が及んだ。【聞き手・ブリュッセル宮川裕章】ニナ

真相・ニュースの現場から

速度違反で米国「滞在資格」取り消し？ 日本人留学生が直面した危機

　もしかして――。　米大学院に留学中の日本人留学生、恩田賢（すぐる）さん（41）は4月、大学職員からのメールで米国の滞在資格が取り消されたことを突然知らされた。　トランプ政権下の米国で、外国人留学生の滞在資格が取り消される事案が相次いでいたが、事前警告もなく、寝耳に水だった。思い当たる節はなかったが

「貿易赤字は悪」は誤り　英著名エコノミストが切る「トランプ関税」

　トランプ米政権の高関税政策は、欧州経済にどのような影響を与えるのか。英国の有力シンクタンク「経済・ビジネス・リサーチ・センター」（CEBR）のニナ・スケロ代表にトランプ大統領の主張の妥当性や欧州が取り得る対策を聞いた。【聞き手・ブリュッセル宮川裕章】ニナ・スケロ氏へのインタビューの詳報は2回に分け

日本「造船黄金計画」用意も米関税取引に警戒感?　韓国と温度差

　世界トップの造船力を背景に増強を続ける中国の海軍力に対抗するため、トランプ米政権は日韓両国に自国の造船業の復興に向けた協力を求めている。韓国が積極的に応じる姿勢を見せる中、日本も米国との関税交渉で民間造船分野の協力を模索しているが、前のめりな韓国に比べると温度差もある。　◇民間が協力模索　日本政府

米国の造船協力「日韓、戦略的構想が必要」　研究者・伊藤弘太郎さん

　世界トップの造船力を背景に増強を続ける中国の海軍力に対抗するため、トランプ米政権は日韓両国に対し、衰退した自国の造船業の復興に向けた協力を求めている。造船業と海軍力を巡る日米韓3カ国の事情について、日韓の防衛産業などに詳しいキヤノングローバル戦略研究所・伊藤弘太郎主任研究員に聞いた。　米国が日韓に

特派員発　世界は今

トランプ政権、日韓との造船協力は焦り　韓国は「関税カード」に

　トランプ米政権が、アジア太平洋地域で増強を続ける中国の海軍力への対抗も見据え、衰退した自国の造船業の復興を目指している。商船建造量で世界一の中国はシェアで50％を超えており、米国は同盟国である2位・韓国と3位・日本に協力を強く求めている。韓国側はこの造船業というカードを武器に、米側から「関税」で譲

「不平等条約」どう廃止させたか　日米半導体協定の証人に聞く交渉術

　「不平等条約」。1986年に結ばれた日米半導体協定は、関係者にそう呼ばれている。半導体産業を巡る日米関係は当時の「対立」から「協力」へと大きく転換したが、トランプ米大統領は自動車のような分野別関税を半導体にも課す構えだ。「友好国として逆効果と伝えるべきだ」と指摘するのは、民間企業を代表して日米半導

トランプ関税、急成長インドに暗雲　「iPhone」は追い風？

　インドは近年、急速な経済成長が進み、国内総生産（GDP）は既に日本に迫る勢いだ。トランプ米政権による関税措置の影響は深刻で、政府は米国との貿易摩擦の回避に向け、率先して交渉を進めている。　「私たちが最初に署名する貿易取引の一つはインドになるだろう」。ベッセント米財務長官は4月28日、米メディアのイ

トランプ関税でくすむ「ダイヤの街」　インド西部、加工職人に直撃

　トランプ米大統領の高関税政策により、世界の宝石市場が揺れている。米国で輸入宝石の価格が上昇して消費が落ち込めば、国際的な需給バランスが大きく崩れてしまうためだ。主要な生産現場では、働く人たちの生活に既に深刻な影響が出ていた。関連記事があります・「アイフォーン拠点」は追い風？・ダイヤ市場を席巻　◇「

「米国第一」の果ては　リチャード・ハース氏が見る同盟関係の未来

　トランプ米政権は高関税をてこに各国・地域から譲歩を引き出し、製造業の米国移転や貿易赤字の削減などを目指している。その対象は中国など競争国だけでなく、日本を含む同盟国にも及ぶ。　「米国第一主義」を掲げて露骨に自国の利益を追求する政策は、同盟関係にどのような影響を与えるのか。米外交の重鎮、リチャード・