コロナ禍で急増した貧困相談　「労働者、使い捨てられる」

　「賃金が低すぎると言ったら解雇された」「パワハラに耐えられない」――。労働や貧困問題の解決に取り組むNPO法人「POSSE」（東京都世田谷区）には連日、相談が寄せられている。対応するのは岩橋誠さん（31）ら数人のスタッフと、大学生が中心の約200人のボランティアだ。

　コロナ禍で相談は急増した。2019年に1500件（うち外国人50件）だった相談件数は、20年には3500件（同500件）に。多くは非正規労働者や技能実習生などの外国人からだ。

　IT企業に派遣された20代の女性は昨年5月、正社員には新型コロナウイルスの感染対策でテレワークが認められているのに、自分は認めてもらえず、改善を求めたら契約更新されず解雇されたと訴えた。デパートの地下食品売り場で働く非正規社員の40代の女性は、店舗閉鎖で収入がほぼゼロに。正社員には休業手当が支給されたが自分には払われず、「シングルマザーで父親の介護も担っているのに」と困り果てていた。