駐留米軍への対応、他国では？　沖縄知事「日本は国際常識と全く逆」

　訓練空域のない首都圏で訓練とみられる飛行を繰り返し、日本の法令では認められない低空飛行も――。毎日新聞は長期取材で在日米軍機のこうした飛行実態を確認してきた。戦後79年を迎える今、このような状況は米軍が駐留する他の国でも同じなのか。基地が集中する沖縄県の玉城デニー知事は2月、県が独自に調査した内容をシンポジウムで紹介して「（日本政府の立場は）国際常識と全く逆になっている」と訴えた。

一度の改定もなく

　在日米軍は、日米地位協定によって日本側による捜査や裁判、基地への立ち入りなどが制限されている。事件・事故、騒音、環境汚染など米軍関連の問題が長年続くにもかかわらず、「特権」を認めた地位協定は1960年の締結から一度も改定されていない。

　米軍機の飛行についても協定に基づく特別法で日本の高度基準の適用が除外されている。協定に国内の移動や訓練飛行を制限する規定はなく、日本の法令では通常認められない飛行訓練でも許可なく実施できる状態になっている。

沖縄県の調査では

　沖縄県は2017～18年度に、米軍基地のある北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの状況を調査した。その結果、…