広域化する自然災害や南海トラフ巨大地震に備え、四国の危機管理の拠点として研究や人材育成を行っている香川大学（高松市）の「四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構」が18日、能登半島地震の被災地の現状を調査した同機構の教職員7人による報告会を開催した。17日夜に愛媛と高知両県で最大震度6弱を観測した地震に関する解説もあった。
最初に登壇した金田義行・地域強靱（きょうじん）化研究センター長は、愛媛と高知両県の地震に触れ、「2022年1月22日の日向灘（宮崎沖）の地震はマグニチュード（M）6・6で、震源の位置など今回とタイプが似ている」と指摘。21年12月3日に紀伊水道（和歌山沖）でM5・4の地震が発生していたことを挙げ、「四国は紀伊水道と豊後水道に囲まれている。今回のような地震が紀伊水道で起きれば、香川と徳島に震度6弱…
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