武藤容治(むとう・ようじ)氏
――2040年度の電源構成を決める次期エネルギー基本計画の改定に向けた議論が今後本格化する。
◆足元ではAI(人工知能)の社会実装が進み、データセンターの設置拡大により電力需要の急激な増加が見込まれている。化石燃料への依存から脱却し、脱炭素電源を確保できるかどうかが国力を大きく左右する。原発と再生可能エネルギーを最大限活用していくことが必要だ。
――東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)は地元の同意が得られず再稼働できていない。
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