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日米地位協定

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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特権を問う

性暴力なくすため改定を 被害の豪州人女性が語る日米地位協定

インタビューに応じ「私と同じような苦しみを、誰にも味わってほしくない」と語るキャサリン・フィッシャーさん=東京都千代田区で2024年10月23日、加藤隆寛撮影の動画から
インタビューに応じ「私と同じような苦しみを、誰にも味わってほしくない」と語るキャサリン・フィッシャーさん=東京都千代田区で2024年10月23日、加藤隆寛撮影の動画から

 在日米軍が絡む事件・事故の元凶とされる日米地位協定の存在が改めて注目を集めている。基地が集中する沖縄県で米兵の性暴力事件が相次いで発覚したことや、協定改定に意欲を示す石破茂首相が誕生したためだ。協定の何が問題なのか。2002年に神奈川県で米兵から性被害を受けたオーストラリア人女性は毎日新聞のインタビューに自らの体験を語り「被害をなくすため今すぐ改定すべきです」と訴える。

 女性は、東京在住のキャサリン・フィッシャーさん。02年に神奈川県横須賀市内で見知らぬ米兵男性からレイプされた。直後に警察に届け出たが米兵は不起訴に。ただちに民事訴訟を起こし東京地裁で性暴力被害を認定する判決を勝ち取った。だが、米兵は提訴後に帰国して行方が分からなくなっていた。このため約10年の月日をかけて居所を突き止めて米国で再提訴し、13年にようやく性暴力の責任を認めさせた。

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