退会相次ぐPTA全国組織　24年度61団体から7団体、95万人減

　公立小中学校などのPTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（日P、東京都）に加盟する都道府県や政令市の団体が2024年度末に相次いで退会した。24年度は61団体が加盟し、会員数（児童生徒数）は699万人だったが、25年4月1日時点では54団体となり、会員数がおよそ95万人減少する事態となっている。

　毎日新聞の取材では24年度末に群馬県、埼玉県、千葉県、静岡県、横浜市、相模原市が退会。24年12月末で退会し、24年度末で解散した岡山県を加え24年6月の定時総会以降、計5県2市が退会した。

　PTA組織は、まず学校単位のPTAがあり、それらを束ねる市区町村、さらに都道府県・政令市の団体があり、そのトップに日Pが位置する4層構造となっている。保護者がPTAに払う会費のうち、子ども1人あたり年10円が日Pに納められている。