猛威振るうトランプ関税　自由貿易体制に危機　「米国抜き」模索も

　トランプ米政権の相互関税が本格発動する。日本や欧州連合（EU）などは税率引き下げを実現したが、歴史的な高水準であることには変わりなく、これが固定化する。猛威を振るう「トランプ関税」を前に、世界の経済成長を支えてきた自由貿易体制は崩壊の瀬戸際に立たされている。

誇らしげなトランプ氏

　「関税が米国を再び偉大で裕福にしている。流れは完全に変わった。1年前の米国は死んだ国だったが、今や世界で最もホットな国になっている」。トランプ米大統領は7月31日、自らのソーシャルメディアに誇らしげに投稿した。

　トランプ政権が31日に発表した約70カ国・地域に対する新たな相互関税の税率は10～41％。発動済みの税率10％が適用されるのはわずか3カ国・地域で、大多数は7日以降引き上げられる。米エール大学によると、米国の平均実効関税率は7月30日時点で既に18・4％と1933年以来約90年ぶりの高水準になっていたが、更に上昇する見通しだ。

　世界経済への打撃も避けられそうにない。国際通貨基金（IMF）が7月末に発表した最新見通しによると、2025年の世界経済の成長率は3・0％。いずれもマイナス成長となった、リーマン・ショック直後の09年やコロナ禍が世界を覆った20年ほどではないが、トランプ政権は半導体や医薬品に対する関税も近く発表する予定で、IMFは「下方修正リスクの方が大きい」とみる。

　さらに、ロシアと貿易関係…