「公費相当分も受領」との回答も　PTAが負担可能な経費、基準なく

　PTAから学校への寄付に関する毎日新聞のアンケートからは、学校現場で自治体が公費で賄うべきものと、私費であるPTAの寄付から支出しても構わないものとの線引きが曖昧な実態が浮かぶ。

　どのような観点でPTAからの寄付を受け入れているかの質問には、通常の学校教育活動で使用する物品は公費負担とし、公費負担の水準を質的・量的に上回るものなどは受け入れ可能とする自治体が多かった。水準に満たない分を受けると自治体が責務を果たしていないとみなされうることが背景にあるとみられる。

　埼玉県越谷市や千葉市、東京都中央区、福井市、岐阜市などは寄付申請のあったものが「公費負担すべきものではないことを確認している」などと回答。高松市は「公費負担の水準を質的量的に上回る物品」は受け入れ可能とマニュアルに記す。大阪府豊中市は、公費負担に該当する場合は別のものへ変更可能か寄付者に相談するよう校長らに指示している。

　一方で、鹿児島市はカーテンを例に挙げ…