転勤に配慮求める社員「増加傾向」54％　介護や育児背景　主要企業

　企業の人事異動に伴う「転勤」について国内主要企業を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した87社のうち、転勤への配慮を求める社員が「増えた」「やや増えた」と答えた企業が54％に上った。親の介護や育児、配偶者の勤務地を理由に配慮を求める社員が多い。転勤に応じられない社員の増加を経営リスクと捉える声も目立ち、多くの企業が対応を模索している姿が浮き彫りになった。

　毎日新聞は8～9月、国内主要126社を対象に、転居を伴う配置転換である転勤の実態や社員の意識を調査することを目的にアンケートを実施。87社から回答を得た。