転勤必要でも……対応迫られる企業　潮流は「選択とインセンティブ」

　事業の継続や人材育成には転勤が不可欠としながらも、転勤を避けたい社員が増加傾向であることを受け、制度改革に乗り出す企業は少なくない。毎日新聞が国内主要企業を対象に実施したアンケートや取材からは社員の意向に配慮し「望まぬ転勤」を避けようとする企業側の姿勢が見えてくる。

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　転勤制度を「変更すべきだ」と答えた社からは「望まない転勤は社員のモチベーション低下を引き起こす大きな要因」（電機）などとの回答が寄せられ、企業側の問題意識が浮かぶ。

制度改革実施・予定は61%

　すでに制度改革を実施したり、予定したりしている企業は回答した87社の61％に上る。2023年度以降で転勤に関する社内制度の「変更があった」としたのは33社（38％）。「なかった」としたのは54社（62％）だったが、そのうち9社は今後の変更を予定しており、別の11社は23年度より前に制度変更をしたと答えた。

　変更済みとした回答からは、約10年前から転勤を必要としない「地域限定正社員」や配偶者の転勤に同行する社員の就労継続支援制度が導入され、新型コロナウイルス禍を境に通勤圏外のリモートワークを可能とする企業が増えたことがわかる。

新制度のトレンドは

　23年度以降の制度改正を分析すると、ある潮流が読み取れる。キーワードは「選択」と「インセンティブ（報奨）」…