「ブレーキ役」不在の武器輸出拡大議論　問われる自民の存在感

　防衛装備品の移転（輸出）を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、政府がオーストラリアやフィリピンを軸に輸出拡大を検討していることが明らかになった。輸出先国と装備品の共有を進めて相互運用性を高め、将来的には海外での部品生産も視野に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）の向上を図る。威圧的行動を強める中国を念頭に、抑止力を強化する狙いもある。ただ、平和国家を掲げてきた日本が殺傷能力のある武器輸出をどこまで拡大すべきなのかが問われており、歯止めの必要性を指摘する声も上がる。

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　武器輸出拡大を巡る政府・与党内の議論は、26年間にわたり連立与党だった公明党が「ブレーキ役」を果たしてきた。だが、高市早苗政権が連立を組む日本維新の会は、自民党以上に輸出拡大に積極的なスタンスを取る。公明との協議では推進役だった自民が、一定の歯止め役を果たせるかが問われることになる。

　「今までは止める人（公明）がいた。だが、今後は逆に自民党がその中心になっていくんだということを頭に入れながら議論していきましょう」。11月に開催された防衛相経験者らによる非公開の自民会合で、党安全保障調査会の小野寺五典会長は最後に出席者にこう語りかけた。

　安保調査会では「5類型」の撤廃について議論を本格化させており、来年2月にも政府への提言をまと…