ノーベル賞受賞者が政府に直言も　「基盤的」な研究費、なぜ増えない

　日本人研究者がノーベル賞の栄冠を手にする度に、基礎研究への支援を政府に強く訴えることが続いている。今年「ダブル受賞」を決めた坂口志文・大阪大特任教授と北川進・京都大特別教授も同様だ。研究費は増額傾向にあるが、なぜ卓越した研究者らの危機感は変わらないのか。

「競争的」な研究費は増える傾向

　ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった10月6日、坂口氏は、祝電をかけてきた阿部俊子・文部科学相（当時）に訴えた。「日本の基礎科学に対する支援がだんだん不足しているように、私自身は感じます」。例えば免疫分野では、ドイツと比べても研究資金が3分の1にとどまると坂口氏は語った。

　全体で見ると、日本の公的研究費は増えていないわけではない。2010年度に2000億円だった科学研究費助成事業（科研費）は数百億円規模で増え、24年度は約2400億円だった。さらに近年は半導体や人工知能、量子など、国家競争力に直結するとされる分野に対しても大型プロジェクトの予算が付く。

　研究者が自ら応募する科研費などのこうした「競争的研究費」は、補正予算も合わせると22～24年度はいずれも2兆円を超える。自民党は科研費の予算を35年に2倍にすることを政府に求め、日本維新の会との連立合意書にも科研費の「大幅拡充」を盛り込んだ。状況は追い風にも見える。

　ただし、競争的研究費は、審査を経て勝ち取る必要があり、期間も限られているという特徴がある。京都大の研究推進担当理事を務める北川氏は、ノーベル化学賞の受賞決定を受けて開かれた講演会でこう述べた。

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