同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟で、原告の同性カップル側は11日、高裁段階で初の「合憲」判断を示した東京高裁判決(11月28日)を不服として最高裁に上告した。他の高裁判決5件はいずれも「違憲」としており、最高裁は来年度中にも統一判断を示す可能性がある。
東京高裁判決は、憲法が保障する婚姻の自由は異性同士が対象で、同性カップルは想定されていないと指摘。夫婦とその子どもを一つの家族として設計した現行制度は「合理性がある」などとし、憲法違反と断じることはできないと結論付けた。
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