日銀、追加利上げへ　30年ぶり0.75％に　18日から決定会合

　日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利上げする方針だ。トランプ米政権の大規模関税の日本経済への打撃が想定より小さく、企業が来年も十分な賃上げを続ける見通しとなったため。円安進行による物価上昇（インフレ）を食い止める狙いもにじませ、物価高対策に苦慮する高市早苗政権との「協調」を演出する。

　日銀は2024年3月のマイナス金利解除以降、3回の利上げを実施しており、現在の政策金利は0・5％程度。実際に追加利上げすれば0・75％程度と、1995年8月（当時は公定歩合）以来、約30年ぶりの高水準となる。

　日銀は今年1月会合で利上げしたのを最後に、6会合連続で政策金利を据え置き、トランプ関税の影響を見極めてきた。自動車産業などに打撃を与えているものの、企業収益への悪影響は当初予想に比べ小さいとの見方が強まっている。利上げの是非を判断するうえで最も重視する企業の賃上げについても、全国の日銀支店を通じたこれまでの聞き取り調査で「力強い水準を確保できる」との感触を得ている。