「ビッグブラザーへの憧れ」は過去のものに　時流見極める東南アジア

　自国第一主義を掲げるトランプ米大統領にとって、東南アジアは「うまみ」のある地域ではないのだろう。第1次政権の頃から続く無関心ぶりを見ると、そう思わずにはいられない。

　米政府は2021年以降、武力紛争から逃れたミャンマー人に対し、人道的配慮から米国内での滞在を認める一時保護資格を適用してきた。ところが25年11月、政情が安定したと判断し、この措置を打ち切ると発表した。ミャンマーで総選挙が実施されることなどを、その根拠に挙げている。

　第2次トランプ政権の発足から1年で世界はどう変わりつつあるのか。各地の特派員が報告する連載コラム「世界の視点」の2回目は、バンコク支局の武内彩特派員が執筆しました。

　だが現実は異なる。国軍による空爆や弾圧は今も続き、軍事政権に抵抗する民主派は選挙から排除されたままだ。ロイター通信によると、保護資格の対象となってきたミャンマー人は約4000人。帰国すれば命の危険にさらされかねない活動家も含まれるとみられ、深刻な人権侵害につながる恐れがある。

　オバマ米大統領（当時）は13年、「米国はもはや世界の警察官ではない」と述べ、すべての紛争に関与することはできないと認めた。ただ、それは普遍的な価値に基づく国際秩序を支える責任まで放棄するという意味ではなかった。トランプ政権は紛争解…