日本の「大ばくち」注視する中国　長期戦でも国力差と国際情勢に自信

　台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国は強く反発し、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制にまでエスカレートした。悪化した関係を修復する糸口は見いだせるのか。日中双方の思惑を探った。

いら立ち強める中国

　「日本側の言動は『再軍備化』を推進し、戦後秩序に挑戦しようとする右翼勢力の野心を再度さらけ出すものだ」。中国外務省の報道官は1月27日の記者会見で、前日の民放番組での首相発言を念頭にこう述べた。首相は番組で台湾有事の場合は日米で邦人らの救出作戦を実施する可能性があるとし「米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰れば日米同盟が潰れる」と発言していた。国会答弁と同趣旨の発言で、その後の「（答弁を）反省点として捉える」との発言から逸脱しているとして、中国側はいら立ちを強める。

　衆院解散・総選挙について、中国政府は表向き「日本の内政であり、論評しない」との立場だが、高市首相の「大ばくち」（国営新華社通信）の行方を注視しているのは明らかだ。

揺さぶり「裏目」に

　習近平指導部は訪日旅行やレアアース（希土類）を武器とする経済的威圧で日本世論を揺さぶり、高市首相を追い詰めようとしてきた。しかし、総選挙で自民党が大勝すれば、強硬姿勢が結果として「裏目」に出ることになりかねない。

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