高市積極財政、市場信認はこれから　消費減税なら「日本売り」か

　高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝した。首相の積極財政路線も有権者の支持を得た形だが、市場の「信認」を取り付けたとはまだ言えない。消費減税の実現性を疑っているためで、高市政権が強行すれば市場が強烈な「NO」を突きつけ、円安と金利上昇で国民生活に打撃を与える恐れがある。

　「レートチェックをしたかどうかはお答えするつもりはない」。財務省の三村淳財務官は12日朝、前日夜の米雇用統計発表直後、外国為替市場で1ドル＝154円台と円売りが進んだ後、152円台に戻した市場の動きについて説明し、こう付け加えた。「一切ガードは下げていない」

「日本売り」への警戒強く

　為替介入の準備のため、日銀が金融機関に為替相場水準を聞く「レートチェック」が取り沙汰されるのは、この1カ月で2回目だ。

　前回は首相が衆院を解散した1月23日夕。突然2円近くも円高・ドル安が進行した。市場では「レートチェック」のうわさが瞬く間に駆け巡ったが、異変は続くニューヨーク市場でも起きた。米東部時間午前（日本時間24日未明）、円買い・ドル売り取引がいきなり活発化し、2円超も円高が進行。関係者は毎日新聞の取材に「米財務省の指示でニューヨーク連銀がレートチェックをした」と認めた。

　レートチェックは、実際に資金を使わない「口先介入」。日本単独なら円安を食い止める効果は限られるが、基軸通貨ドルを持つ米国が協力すれば大きな威力を発揮する。

　市場では今回…