万博後の経済活性化議論　財界セミナー、683人が参加

　＜木曜経済＞

　関西の企業経営者らが社会課題などを議論する「第64回関西財界セミナー」が5日から2日間、京都市の国立京都国際会館で開かれた。2025年に開催された大阪・関西万博で披露された新技術やサービスの成果をいかに社会実装につなげ、関西経済の活性化に結び付けるかなどについて、意見が交わされた。

　関西経済連合会と関西経済同友会が主催し、683人が参加。六つの分科会に分かれて議論した。

　関西経済同友会の永井靖二代表幹事（大林組副社長）は開会あいさつで日本経済に占める関西の域内総生産（GRP）について言及。前回の大阪万博が開かれた1970年の19％をピークに停滞している現状を挙げ、「関西ひいては日本経済の発展に向けて巻き返しを図る転機とすべきものが昨年の万博だった」と述べた。