「結論ありき」消費減税の裏で「増税」？　円・債券ダブル安にも懸念

　主要野党が参加を見送ったことで、国民会議では今後、高市早苗首相が訴える飲食料品の消費税2年間ゼロの実現という「結論ありき」で議論が進む見通しだ。だが、年5兆円に上る減収分の確保策が不透明なまま減税に突入すれば、金融市場で円安と債券安（長期金利上昇）が進行しかねない。

　「いたずらに時間をかけるつもりはない」。18日に記者会見した首相は、消費減税法案の提出時期についてこう述べた。野党の協力が得られれば夏前に国民会議で中間とりまとめをする方針で、秋の臨時国会で法案成立を目指すとみられる。

　最大の焦点となるのが減税に伴う代替財源の確保だ。首相は赤字国債に依存せず、補助金や企業向け減税である租税特別措置（租特）の見直し、税外収入などで捻出すると説明している。

　だが、実現は容易ではなさそうだ。補助金や租特の見直しは、…