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きしむ日中関係

高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁をきっかけに中国との関係がきしんでいます。日本と中国の政府の動き、民間への影響を多角的に伝えます。

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中国外相の「日本脅威論」は世界に響くか 日本が期待される役割

2025年の中国・全人代恒例の記者会見で、中国の外交政策について発言する王毅外相=北京市で同年3月7日、河津啓介撮影
2025年の中国・全人代恒例の記者会見で、中国の外交政策について発言する王毅外相=北京市で同年3月7日、河津啓介撮影

 中国の王毅外相が8日、全国人民代表大会(全人代)に合わせた恒例の記者会見に臨む。米中関係やイランへの軍事攻撃、ウクライナで続く戦争など課題は山積するが、注目点の一つは関係悪化に歯止めがかからない日中関係を巡る発言だ。これまでも王氏は「軍国主義の復活」に警鐘を鳴らす「日本脅威論」を唱えてきたが、果たして世界にその訴えは響くのだろうか。

 高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁をきっかけに、中国の習近平指導部は日本にさまざまな圧力をかけている。訪日旅行の自粛呼びかけや輸出規制の強化のような経済的威圧に加え、国連などの場で、かつてアジア諸国を苦しめた日本の戦争責任を強調し、日本の孤立化を狙っている。

 「平和を愛する全ての国は『(歴史を)後戻りするなら自滅する』と日本に警告しなければならない」。王氏は2月14日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で居並ぶ各国の要人を前にそう主張した。

 ただし、中国が仕掛ける「日本脅威論」は…

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