既婚理由に保険料免除「もはや根拠ない」　個人単位の社会保障を

　1993年から2004年に高校や大学を卒業した「就職氷河期世代」には、希望する正規雇用を得られず、非正規や低賃金など不安定な立場で社会に出た人が少なくない。中でも未婚のまま中年期を迎えた女性の貧困が今、広がっている。

　見えない貧困に苦しむ女性たちに、社会はどう向き合うべきか。この分野に詳しい東京大学社会科学研究所の近藤絢子教授に対応策を聞いた。

　ライターの和田靜香さんの意見
　今も「男性が稼ぎ主」前提の社会　中年独身女性「当たり前の生活」遠く

依然大きい男女の賃金格差

　「就職氷河期世代」は、前期（1993～98年卒）に比べ、後期（99～2004年卒）の状況が厳しく、卒業直後は女性の方がより強く影響を受けました。

　学歴別に見ると、大卒では就業率と正規雇用率が低かったものの、卒業後15年目ごろには他の世代との差はなくなっています。ただ年収格差は縮まりません。

　一方、高卒では、フルタイムで働き続けていても頻繁に失業を繰り返し、非正規雇用のまま年収も上がらない状況が続く傾向にあります。

　フルタイムで働き自活している独身女性のなかには非正規雇用も少なからずおり、給与が上がらない実態があります。

　正規雇用であっても男女間の賃金格差は依然として大きく、福祉の支援対象になるほど困窮してはいないものの、年収200万～300万円程度でかろうじて生活している層は男性よりも多いでしょう。

同居女性に切実な「親なき後」

　氷河期世代は男女計2000万人のうち数十万～100万人が経済的に自立できていないと推測されます。

　例えば学生と求職者を除く未婚の無業者は、高卒の4％、短大・高専卒や大卒で1％程度いて、その多くが親に経済的に依存していると考えられます。

　また、この世代の未婚女性の相当数は、仕事をしていても低賃金ゆえに親と同居することで生活を維持しています。中でも高卒者が占める割合が高くなっています。

　彼女らにとって切実な問題が「親なき後」です。親の介護が必要になったとき、同居している娘が介護の担い手として期待されがちです。

　雇用が不安定な状態では、介護と仕事の両立が困難になり、離職に至るリスクがあります。介護の末に親が亡くなれば、年金も途絶え、生活が破綻しかねません。

必要な年金制度の見直し

　これまで国はさまざまな就労支援を展開してきました。その一方で、それだけでは解決できない部分を「福祉」で受け止めるセーフティーネットの構築は、…