強気の高市首相、選択的別姓「封印」　参画計画に持論の「旧姓単記」

　政府が13日閣議決定した「第6次男女共同参画基本計画」には、選択的夫婦別姓に反対する高市早苗首相が持論としてきた旧姓の通称使用について「単記」も含めた法制化の検討が盛り込まれた。男女共同参画会議のメンバーからは異論も出ていたが、衆院選での大勝を背景に押し切った形だ。ただ、経済界などには選択的夫婦別姓の導入を求める声も根強く、法制化に向けて議論を呼びそうだ。

　「旧氏（旧姓）の単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏の変更により不便や不利益を感じることをさらに減らすことができると考えております」

　今月2日の衆院予算委員会。高市氏は法制化の意義を示すと同時に、こう強調した。「選択的夫婦別氏制度と、旧氏の通称使用はもう全く別物でございます」

　選択的夫婦別姓は夫婦が望めば、それぞれ結婚前の姓を選ぶことができる制度だ。法相の諮問機関である法制審議会が1996年、導入を盛り込んだ民法改正案を答申した。

　しかし、自民党内では「家族制度の崩壊を招く」などと反対論が強く、法案提出を見送ってきた。反対派の急先鋒（せんぽう）が高市氏…