なぜ高市首相の「信任」選挙に？　世論調査から見た自民圧勝の背景

　2月の衆院選で、高市早苗首相率いる自民党は定数465の3分の2を超える316議席を獲得した。小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、単独政党としては初めて3分の2超の議席を確保する圧勝劇だった。背景には何があるのか。世論調査の結果や有権者の声から分析した。

有権者が重視したもの

　有権者が投票の際に最も重視したのは何か。毎日新聞が2月21、22日に実施した世論調査で「その他」を含めて七つの選択肢を用意して尋ねたところ、「高市首相を支持するかどうか」が31％でトップ。2位以降は、「党や候補者の政策」25％▽「候補者の人柄や政治姿勢」14％▽「他党の党首の評価」6％――などと続いた。今回、調査で「自民」に投票したと回答した層に限ると、「高市首相を支持するかどうか」は小選挙区で51％、比例代表で57％と共に半数を超える。

　高市首相の人気が自民躍進につながったのは間違いないだろう。調査では、高市内閣の支持率は前回の1月調査より4ポイント増の61％。昨年10月の発足時から1月を除き60％超の高支持率を続けている。

　高市首相は衆院選について「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民の皆様に決めていただく」と述べた。日本は議会制民主主義だ。衆院選は国民が国会の衆議院に送る代表者＝議員を選ぶ選挙であり、直接首相を選ぶことはできない。これまでも「首相の人気」が選挙の大勢に影響を与えてきたが、この発言と高市内閣の高支持率が相まって、いつも以上に「高市首相の信任」が衆院選の大きな争点となったことを有権者に意識づけた可能性がある。

応援メッセージ

　それを裏付けているのが、…