政府「公式」地震予測の転換期　高度化のカギは地殻変動データ

　「M6以上の地震が1カ月以内に○○で起きる」「的中率90％、○○大名誉教授が監修」。根拠がよく分からない地震予知情報をSNSや週刊誌で見ない日はない。

　一方で、政府は公式の地震予測である「長期評価」を20年以上前から公表してきた。この長期評価が高度化に向け現在、大きく変わろうとしている。

　長期評価は、主要な活断層で発生する地震や、南海トラフなどの海溝型地震について、地震の規模や一定期間内に発生する確率を予測するものだ。発生確率をランク分けしており、自治体のハザードマップや耐震基準の指標にもなっている。

　1995年の阪神大震災を受けて設置された、地震調査研究推進本部（地震本部）が長期評価を行ってきた。阪神大震災は、地震学者にはよく知られた活断層で起こったが、科学的知見が防災に生かされなかったことが教訓とされたからだ。