26年度暫定予算が成立 11年ぶり 本予算の年度内可決断念で
毎日新聞
2026/3/30 16:37(最終更新 3/30 19:57)
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2026年度暫定予算は30日、衆参両院の本会議で、与党や中道改革連合など野党の賛成多数で可決、成立した。暫定予算の成立は15年以来、11年ぶり。政府・与党は当初予算案の年度内成立を目指してきたが、自民党は同日、立憲民主党に年度内成立を断念すると伝えた。
政府は27日、当初予算案が年度内に成立しない場合に備え、4月1日から11日までの11日間を対象とする暫定予算案を閣議決定し、国会に提出していた。
一般会計の歳出総額は8兆5641億円。4月から拡充される高校授業料の無償化の経費に加え、年金などの社会保障関係費や地方交付税交付金などを盛り込み、年度替わりの行政運営や国民生活に支障が出ないようにした。
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