日本保守党、予算案成立へ協力表明　与党側、過半数確保に前進

　政府・与党は30日、2026年度予算案の年度内成立を断念した。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、方針を伝えた。磯崎氏は4月3日にも予算案を成立させるよう協力を要請したが、斎藤氏は高市早苗首相に対する質疑が不足しているとして難色を示した。尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で「年度内成立をお認めいただけなかったのは、大変残念だ」と語った。

　一方、自民の松山政司参院議員会長は30日、日本保守党の百田尚樹代表と国会内で会談し、予算案成立に向けた協力を要請した。両氏は外国人政策や政府が今夏にも議論を始める「スパイ防止法」について両党間で政策協議を行うことで一致。給付付き税額控除や消費減税について超党派で協議する「社会保障国民会議」へ今後、保守党が参加することも確認し、百田氏は予算案成立へ協力すると表明した。