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柏崎刈羽原発再稼働手続き 「地元同意」法制化し国責任明確に=木下訓明(政治部・前新潟支局)

第2回「公聴会」は19人中11人が音声のみで参加。全面公開で臨んだ公述人は6人にとどまった=新潟県庁で2025年7月27日、木下訓明撮影
第2回「公聴会」は19人中11人が音声のみで参加。全面公開で臨んだ公述人は6人にとどまった=新潟県庁で2025年7月27日、木下訓明撮影

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機が今年1月、14年ぶりに起動した。近く営業運転に移行して本格的に電力を供給する。地元の花角英世知事が昨年末、再稼働に同意したからだ。

 ここに至るまで、新潟県民は再稼働の同意の是非を巡って翻弄(ほんろう)され続けた。地元同意に関する手続きについて、全国一律のルールはなく、自治体が試行錯誤しながら進めざるを得なかったためだ。こうした事態を繰り返さないためにも、地元の同意の形成は自治体ではなく国が主体的に担う法制化を早急に進めて、原発事業に対する国の責任をより明確にすべきだ。

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