「インテリジェンス」強化

　高市早苗首相が「国論を二分するような大胆な政策」に位置づけるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化。その「フェーズ1」（第1段階）となる「国家情報会議」創設法案が国会で審議されている。首相が目指す改革は何をもたらすのか。安全保障や人権保護の専門家に聞いた。【聞き手・田中裕之】

「普通の国」に近づくため　北村滋・元国家安全保障局長

　高市早苗首相がインテリジェンス機能を強化しようと取り組む内容は、私が随分前から主張してきたことだ。直接提言したわけではないが、首相は当然ご存じだったのだと思う。このタイミングになったのは、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれたことが大きかった。

　首相は「インテリジェンスコミュニティー」に高い見識をお持ちだ。インテリジェンスコミュニティーとは、国の安全保障や政策決定を支援するため、情報の収集、分析、共有を行う政府機関や組織の集合体のことだ。外務省、警察庁、防衛省、公安調査庁の4省庁と内閣官房の内閣情報調査室（内調）を中心に形成される。