こびか?　戦略か?　有権者が見た高市首相の日米首脳会談

　米国の攻撃によりイラン情勢が緊迫する中で行われた日米首脳会談。高市早苗首相はトランプ米大統領との親密さをアピールし、3月28、29日に実施した毎日新聞の全国世論調査では、会談を「評価する」が42％で「評価しない」（22％）を大きく上回った。しかし、米国のイラン攻撃については「支持する」は10％にとどまり、「支持しない」が72％に上った。なぜ、この一見「矛盾」にもみえる結果になったのか。有権者の「評価」の中身を読み解く。

評価の分かれ目と有権者の苦悩

　調査では、イラン攻撃について不支持の回答が圧倒した。男女別では、男性69％、女性76％に上り、年代別でも18～29歳が60％、30代が64％、40代が69％、50代と60代が74％、70歳以上が79％を占めた。いずれも不支持が支持を大きく上回っており、特に女性や年齢層が高いほど「武力・戦争」に敏感な傾向があるとみられる。

　一方、日米首脳会談は「評価する」の方が多い。男性は「評価する」が51％で、「評価しない」（24％）の倍以上。女性は「評価する」が35％にとどまったが、「評価しない」（21％）を上回っている（女性の最多は「わからない」の43％）。年代別でも全年代で「評価する」が上回った。60代までは「評価する」が40％を超え、「評価しない」は12～23％にとどまった。70歳以上については、「評価する」が39％だったのに対し、「評価しない」が33％で比較的差が小さかった。

　注目したいのは、…