内閣に情報集約制度化が必要　北村滋氏「普通の国に近づくため」

　高市早苗首相が「国論を二分するような大胆な政策」に位置づけるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化。その「フェーズ1」（第1段階）となる「国家情報会議」創設法案が国会で審議されている。首相が目指す改革は何をもたらすのか。第2次安倍政権で内閣情報官を務めた北村滋氏に聞いた。【聞き手・田中裕之】

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　高市早苗首相がインテリジェンス機能を強化しようと取り組む内容は、私が随分前から主張してきたことだ。

　直接提言したわけではないが、首相は当然ご存じだったのだと思う。このタイミングになったのは、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれたことが大きかった。

　首相は「インテリジェンスコミュニティー」に高い見識をお持ちだ。インテリジェンスコミュニティーとは、国の安全保障や政策決定を支援するため、情報の収集、分析、共有を行う政府機関や組織の集合体のことだ。外務省、警察庁、防衛省、公安調査庁の4省庁と内閣官房の内閣情報調査室（内調）を中心に形成される。

　4省庁にはリードエージェンシー（統括機関）がなく、情報を十分に吸い上げて政策決定者に伝える役割は脆弱（ぜいじゃく）だ。首相官邸直属の情報機関である内調に、各省庁に対して情報提出を義務づける権限がない点も課題になっていた。

対外情報能力も防衛に必要に

　私が内閣情報官として実務に携わった第2次安倍晋三政権では…