情報収集能力「強化は不可欠」　腰据え制度設計を　谷内正太郎氏

　高市早苗首相が「国論を二分するような大胆な政策」に位置づけるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化。その「フェーズ1」（第1段階）となる「国家情報会議」創設法案が国会で審議されている。首相が目指す改革は何をもたらすのか。安全保障や人権保護の専門家に聞いた。【聞き手・田中裕之】

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　国際情勢の流れを見れば、ロシアがウクライナ戦争を起こし、米国がベネズエラやイランを攻撃した。ルールに基づく国際秩序は大きく揺らぎ、米国はグローバルリーダーの地位から自ら降りつつあるようにも見える。日本を取り巻く安全保障環境はより厳しさを増している。

求められる長期的視点

　日米安保体制の下、日本は外交安保に関する情報も米国に大きく依存してきた。日米同盟が大事なことは変わらないが、自国で情報収集、分析する能力を高めていく必要がある。

　今回、高市早苗政権がインテリジェンス機能の強化を打ち出したのは大変有意義だ。自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込み、衆院選の公約に掲げて勝利したことで、実現に向けて弾みがついた。

　だが、連立合意を見ると、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」や独立した諜報（ちょうほう）機関「対外情報庁（仮称）」の創設など結論だけが先に出てきた印象がある。インテリジェンス機能は新しく組織を作れば強化でき…