ウクライナに英が無人機12万機供与、独は共同生産　関係国会合

　ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛について各国の国防幹部が協議する関係国会合が15日、ベルリンで開かれた。会合に合わせ、英国は今年中にウクライナへ少なくとも12万機の無人機（ドローン）を供与すると発表した。ドイツも14日にウクライナと人工知能（AI）を搭載したドローンを共同生産することで合意。国際社会の関心がイラン情勢に集まるなか、欧州の結束とウクライナ支援継続の重要性を確認した。

　会合はドイツと英国が主催し、40カ国以上が参加した。ピストリウス独国防相、ヒーリー英国防相、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、ウクライナのフェドロフ国防相の4人が対面で、他の参加者はオンラインで出席した。

　ルッテ氏は会合後の記者会見で「多くの安全保障上の課題に直面していてもウクライナへの関心が失われてはならない」と強調。米国製兵器を欧州各国が購入してウクライナに供与する「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」の仕組みが「機能し続けている」と説明し、米国の関与低下への懸念を払拭（ふっしょく）しようと試みた。

　英国防省によると、今回発表したドローンの提供は過去最多。ウクライナ側への引き渡しはすでに今月から始まっているといい、長距離の攻撃型や偵察型などのドローンが含まれるとしている。また、英国は年内に数十万発の砲弾と数千発の防空ミサイルをウクライナに供与するという。

　会合に先立つ14日、ドイツのメルツ首相とウクライナのゼレンスキー大統領はベルリンで会談した。ウクライナ国防省によると、両政府は総額40億ユーロ（約7500億円）に上る防衛協定を締結。ドイツの資金負担で防空システム「パトリオット」用ミサイル数百発をウクライナに供与し、ドイツに合弁会社を設立してAIなどの革新的な技術を搭載した中距離の攻撃型ドローンを共同生産するという。

　ウクライナ防衛に関する関係国会合の開催は2022年4月から当時のバイデン米政権の主導で始まった。今回で34回目。次回は6月に予定されている。【鈴木一生】