「肥料か食料か」迫られる途上国の小農家 中東危機で価格高騰

国際農業開発基金のアルバロ・ラリオ総裁=米ワシントンで2026年4月17日午後1時49分、平野光芳撮影
国際農業開発基金のアルバロ・ラリオ総裁=米ワシントンで2026年4月17日午後1時49分、平野光芳撮影

 米国とイランの軍事衝突の影響で、発展途上国の小規模農家や漁民が苦境に立たされている。燃料価格の上昇で生産品が出荷できなかったり、肥料価格が上昇して作物を十分に作付けできなくなったりしているためだ。

 「中東で起きた世界的な衝撃のしわ寄せは、最終的に備蓄が乏しい農村部の人々を直撃している」。17日、米ワシントンで毎日新聞の取材に応じた国際農業開発基金(IFAD、本部ローマ)のアルバロ・ラリオ総裁はこう述べた。

肥料価格が上昇

 化学肥料の製造に必要な天然ガスが中東危機で供給不安に陥ったため、肥料の製造コストが上昇している。IFADが14日に公表したリポートによると3月以降、肥料価格が短期間に2倍に上昇するケースもあった。

 「小規模農家は肥料を買うべきか、それとも食料を買うために現金を残しておくべきかという決断を迫られている」(ラリオ氏)。特に3~6月は…

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