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広島・長崎原爆

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。

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米国などのイラン攻撃批判も 長崎・平和宣言起草委員会の初会合

起草委員会で発言する長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(左端)ら=長崎市の長崎原爆資料館で2026年4月19日午前10時21分、土田暁彦撮影 拡大
起草委員会で発言する長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(左端)ら=長崎市の長崎原爆資料館で2026年4月19日午前10時21分、土田暁彦撮影

 長崎原爆の日(8月9日)の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言の起草委員会の初会合が19日、長崎市の長崎原爆資料館であった。被爆者らの委員が、米国とイスラエルのイランへの攻撃を批判し、核兵器増強など世界の軍拡の動きに危機感を示すべきだとの意見が相次いだ。

 被爆者団体「長崎原爆被災者協議会」の田中重光会長(85)は「世界最大の核保有国であり、軍事力を持つ米国が暴力的に世界を支配していこうとする動きに日本政府は何も言わない。『これでいいのか』と私たちはもっと考えなくてはならない」と指摘した。

 長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は「核を保有する大国が力による現状変更を推し進める中『核兵器を使ってはならない』という国際規範が崩れてしまっている」とし、「核兵器が使用された時にもたらされる現実を、人類への警告として世界に訴えていくべきだ」と語った。

 起草委は鈴木史朗市長が委員長を務め、7月まで3回の会合を開く。【尾形有菜、樋口岳大】

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