首相と防衛相、GWに装備品売り込みへ　高まる期待とくすぶる懸念

　政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した。国内の防衛関連産業や、日本と安全保障協力を深める東南アジア諸国には装備品の輸出拡大に期待する声がある一方、歯止め策が不十分との指摘もある。

　「日本が専守防衛の考え方の下で整備している防衛装備品に期待する声がパートナー国から寄せられている。ニーズに応えて装備移転を行うことは、同志国の防衛力の向上にもなる。紛争の発生を未然防止する意味もあることから、日本の安全保障の確保にもなる」。高市早苗首相は21日、官邸で記者団にこう述べ、改定の意義を強調した。

　政府がこのタイミングで装備移転三原則などを改定した背景には、首相と小泉進次郎防衛相が5月の大型連休に予定する外国訪問がある。首相はベトナムとオーストラリア、小泉氏はインドネシアとフィリピンを訪問予定で、装備品輸出を加速させる政府の方針を各国に説明し、「トップセールス」をしたい考えだ。

　政権幹部は「『これからやる』と言うのではなく、実際に政策を変更し、『この方向性で協力していこう』と相手に言える意義は大きい」と話す。

　とりわけ豪州とフィリピンは、政府が想定する装備品の…