トランプ氏の弱点見透かすイラン 海上「逆封鎖」で態度硬化
毎日新聞
2026/4/22 16:57(最終更新 4/22 20:28)
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トランプ米大統領は21日、直前まで警告していたイランへの再攻撃から一転して、停戦延長を表明した。戦闘がさらに長期化しかねない軍事行動の再開を避ける一方で、ホルムズ海峡の「逆封鎖」を圧力にして合意を迫る構えだ。ただ、イラン側との合意は見通せず、依然出口は見えない。
封鎖措置は「経済テロ」
「トランプは、戦争を通じて何も達成できないことを理解しており、戦争からの撤退こそが最善の道だと考えている」。イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊に近いタスニム通信は22日、イラン側が停戦延長を求めていなかったと報じ、トランプ米大統領の「敗北」を強調した。
イランは停戦期限の直前まで、米国との再協議を拒否する姿勢を示してきた。その最大の要因になったのが、米軍による「逆封鎖」だ。米国はパキスタンでの初回協議が不発に終わった後、米兵1万人の戦力を展開して、イランの港湾での船舶の出入りを制限した。
イランにとってこの封鎖措置は、国内経済の「生命線」である原油輸出や生活輸入品を途絶えさせる「経済テロ」(外務省報道官)にほかならない。封鎖の解除は交渉を続ける上で欠かせない条件であり、米国の出方次第では軍事攻撃も辞さない構えを見せてきた。
一方で、…
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