限界超える過疎地域の介護　制度持続へ国民的な議論が必要＝宇多川はるか（くらし科学環境部）

　高市早苗首相の肝いりで設置され、議論がスタートした「国民会議」の正式名称は「社会保障国民会議」という。しかし、主なテーマは消費減税と給付付き税額控除で、医療や介護、年金といった社会保障制度の抜本的な改革を、という機運はない。

　しかし、少子高齢化で制度の持続性が危ぶまれている今、国民的な議論が必要ではないのか。今年1月、岐阜県の山あいにある人口約6700人の白川町を訪れ、介護現場の厳しい現状を目にした。過疎地域で高齢者を支える介護こそ喫緊の課題だと痛感し、この危機感を共有する必要を感じている。