高市首相にも接触　イラン攻撃で米軍が頼るデータ解析企業の正体

　2月末から続く対イラン軍事作戦や1月のベネズエラの大統領拘束、そして強硬な移民摘発――。これらのトランプ米政権の取り組みを陰で強力に支えているのが、米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」だ。人工知能（AI）ブームを背に急成長を遂げている一方、高市早苗政権との関わりも見え隠れしている。

「戦い方一変」標的選定で活用か

　「パランティアは優れた戦闘力と装備を備えていると証明された」。トランプ米大統領は10日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、同社を名指しで称賛した。対イラン軍事作戦が展開されるなか、「敵（イラン）に聞いてみろ！」と続けた。

　実際、米軍にとってパランティアは欠かせない存在と言える。米国防総省の軍用AI政策「プロジェクト・メイブン」で基幹システムを提供・運営。米新興会社アンソロピックのAI技術と組み合わせ、これまでバラバラだった膨大な収集データを網羅的に分析し、どの標的を攻撃すべきか瞬時に導き出す仕組みだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、このシステム内で攻撃対象を選ぶと、燃料や弾薬の必要量を計算し、コストを比較したうえで推奨兵器や計画を提示する。2月末のイランへの攻撃開始からの数週間で数千もの標的がシステムを通じて選定された。攻撃までの過程で人間の介在はごくわずかにとどまる。

　「より精密・正確に、より迅速に標的を定められるようになった事実、そして米国が艦隊の総力とあらゆる資源を組織して敵に投入できるようになった事実が戦い方を一変させた」。パランティアのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は3月、米メディアのインタビューで、自社が対イラン軍事作戦の一翼を担っていると示唆した。

独自の価値観巡り議論も

　その独自の価値観は議論を呼んでいる。「米海兵隊員が…