ガザで20年ぶりの選挙　ハマスを巡る世論の動向注目

　2年にわたるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続いたパレスチナ自治区ガザ地区で25日、地方議会選挙が実施された。ガザでの選挙はハマスが勝利した2006年以来。ハマスは選挙に参加していないが、ハマスに近い候補者にどれだけ票が集まるかが注目される。

　今回の選挙は、ヨルダン川西岸の一部を統治するパレスチナ自治政府が主導した。西岸地区の全域の他、ガザでは比較的被害が少なかった中部デルバラーのみで行われた。ロイター通信によると、選挙結果は26日には判明する見通し。

　自治政府は選挙への立候補に際して、イスラエルの承認を含むパレスチナ解放機構（PLO）の指針に同意することを求めている。このため、ハマスは参加しておらず、特定の候補の支持もしないとしている。

　しかし、ロイターによると、デルバラーでは4陣営が候補者を擁立しているが、このうち一つの陣営の複数の候補者がハマスに近いとされている。

　パレスチナは07年にハマスがガザを実効支配して以降、西岸を統治する自治政府との間で分裂統治が続いている。自治政府はガザの統治にも意欲を示しており、本格的な復興を前に自らの「正統性」をアピールする狙いがあるとみられる。選挙管理委員会の報道官は「主な目的は西岸とガザを同じ政治システムに統一することだ」と語った。

　ハマスと自治政府の対立を背景にガザでは地方議会選挙も行われてこなかった。今回はデルバラーのみの実施で「試験的な選挙」とも指摘される。ハマスにとっては和平計画に向けてガザの統治権限の移譲をアピールできる思惑もあり、自治政府主導の選挙を認めたとみられる。

　20年ぶりの投票の機会にガザでは期待の声が上がった。

　1票を投じた農家のマゼン・ハリルさん（52）はガザの毎日新聞助手の取材に「地方選挙は個人の意思表明の機会拡大の一歩だ。選挙はガザの現状を変える可能性を秘めている」と期待を込めた。「和平計画がうまくいけば、ハマスは必要とされなくなる」と語った。

　しかし、選挙に対して冷めた見方もある。自治政府がPLOの指針に同意することを求めたことで、ライバルのハマスを排除しようとしているとの見方もある。西岸でも一部の候補者がボイコットし「挙国一致」からほど遠いとも指摘されている。

　国際社会からは、今回の地方選を機にパレスチナに議長選や評議会（国会）選の実施を求める声もある。しかし、06年の評議会選でハマスが勝利した際には、ハマスがイスラエルの存在を認めていないことなどから、米国などがパレスチナへの資金援助を凍結した経緯がある。

　デルバラー在住のナデル・アブドラさん（50）は「今後、選挙の実施が拡大しても、最終的に選挙結果をどう受け止めるかは米国の国益に合致するかどうかだ」と語った。

　ガザの和平計画を巡っては今後、ハマスが統治権限を手放し、武装解除することが求められている。ガザ暫定統治機関「平和評議会」はハマスに計8カ月かけて段階的に武装解除する案を提案しているが、ハマスは難色を示している。

　ガザの復興資金についても湾岸諸国が主に拠出する予定だったが、米国・イスラエルとイランの戦闘でイランから湾岸諸国が攻撃を受けた影響で拠出は滞っている。復興資金の確保もままならない中、選挙の民意が復興事業にすぐに反映されるかは不透明だ。

　イスラエル軍は昨年10月の停戦発効後もガザにとどまり東側を占領。散発的な攻撃を続けており、ガザ保健当局は25日、停戦後のガザの死者が800人を超えたと明らかにした。23年10月の戦闘開始後の死者は計7万2000人以上となっている。【エルサレム松岡大地】